農林族なのにJAからの献金ゼロ……石破茂首相は「減反廃止」を実現できるか

今週の注目記事・1「JA関連団体から1・4億円 石破政権『コメ癒着』を暴く」(『週刊文春』3/6日号)
同・2「被害総額60億円超 闇バイト強盗リーダー格の『獄中手記』」(『週刊ポスト』3/14日号)
同・3「トランプから恨まれるゼレンスキーの次に控える“鉄の将軍”」(『週刊新潮』3/6日号)
同・4「フジ編成幹部A氏を独占直撃『中居さんの家は集まりやすくて…』」(『週刊文春』3/6日号)
同・5「大豪邸は25年間未登記状態 森山自民幹事長はどう釈明するのか」(『週刊新潮』3/6日号)
同・6「札幌すすきの首切断事件 ラブホ犯行現場ルームにカップル殺到」(『フラッシュ』3/18日号)
同・7「大阪女児10人暴行魔(柳本智也・28)を生んだ年上女性コンプレックスと露出狂」(『週刊文春』3/6日号)
同・8「天皇陛下お誕生日会見で消えた“文言”『雅子皇后』外遊に立ちはだかる壁」(『週刊新潮』3/6日号)
同・9「社会心理学者ジョナサン・ハイトが警告『日本人よ、いますぐ若者にSNSを禁じなさい』」(『週刊現代』3/8日号)
今年のアカデミー賞で、日本で一番注目されたのは長編ドキュメンタリー賞だった。ジャーナリストの伊藤詩織が、2017年に元TBSワシントン支局長の山口敬之(58)から受けた性加害について、自ら調査する姿を記録した『Black Box Diaries』は、サンダンス映画祭(米国)で上映され、以後50以上の映画祭で上映されて18の賞を受賞した。
中でもドキュメンタリー界のアカデミー賞ともいわれるIDAドキュメンタリー賞で、新人監督賞を受賞している。
だが、現場になったホテルの防犯カメラ映像や、捜査をした警察官の話などを、相手側の了解を取らずに使ったとして、伊藤の裁判を担当した弁護士などが批判する会見を開くなど、日本で批判が高まり、未だに上映の目処がたっていない。
そういうことがあり、もしこのドキュメンタリーが受賞すれば、日本でも上映される可能性が高まる。
注目されたが、残念ながら受賞は逃したため、これが日本で上映されるのはまだまだ先になるようだ。
アカデミー賞は最近精彩を欠いているが、その最大の理由はハリウッドの衰退ということに尽きるだろう。アカデミー賞らしい華やかな作品、現代のアメリカの現実を鋭く切り取った作品が少なくなってきた。
その最たるものが、一昨年、作品賞を含めて6部門で受賞した『エブリシング・エブリウェア・オール・アット・ワンス(略称:エブエブ)』だったと思う。私も観に行ったが、この作品のどこがいいのか最後までわからなかった。私の趣味ではないというのが最大の理由だが、やはりカンヌとかベルリンとは違う、アメリカらしい映画をもう一度見てみたい。そう思いながら、今年からWOWOWから戻ったNHK BSを見ていた。
イスラエルによる人権蹂躙の記録『ノー・アザー・ランド』が長編ドキュメンタリー賞を受賞した。
「ヨルダン川西岸のパレスチナ人居住地区マサーフェル・ヤッタで生まれ育ったバーセル・アドラーは、イスラエル軍による占領が進む故郷の様子を幼い頃からカメラに収め、世界へ向けて発信してきた。そんな彼のもとに、自国政府の非人道的な行為に心を痛めるイスラエル人ジャーナリストのユバル・アブラハームが訪ねてくる。同じ思いで行動をともにし、パレスチナ人とイスラエル人という立場を越えて対話を重ねるなかで、2人の間には友情が芽生えはじめる。しかしその間にも軍の破壊行為は過激さを増し、彼らが撮影する映像にも痛ましい犠牲者の姿が増えていく。
バーセルとユバルを含む2人のパレスチナ人と2人のイスラエル人による映像作家兼活動家が共同で監督を務め、不条理な占領行為とそれに立ち向かう人々の姿を、当事者だからこそ撮影できる至近距離からの映像で描きだす」(映画.COMより)
時代を映し出すのが映画の重要な役割だとすれば、この映画が受賞したのは必然だということだろう。
そして、監督賞や主演女優賞など数々の賞を総なめにして作品賞も獲得したのは『アノーラ』だった。
「ニューヨークでストリップダンサーをしながら暮らすロシア系アメリカ人のアニーことアノーラは、職場のクラブでロシア人の御曹司イヴァンと出会い、彼がロシアに帰るまでの7日間、1万5000ドルの報酬で「契約彼女」になる。パーティにショッピングにと贅沢三昧の日々を過ごした2人は、休暇の締めくくりにラスベガスの教会で衝動的に結婚する。幸せ絶頂の2人だったが、ロシアにいるイヴァンの両親は、息子が娼婦と結婚したとの噂を聞いて猛反発し、結婚を阻止すべく、屈強な男たちを2人のもとへ送り込んでくる。ほどなくして、イヴァンの両親もロシアから到着するが……」(同)
私はまだ未見だが、なんとなくジュリア・ロバーツとリチャード・ギアの『プリティ・ウーマン』を思い起こさせる映画のようではないか。
女性の相手がロシア人という設定も今風ではないか。早速観に行こう。
では、今週のランキングに行くが、残念ながら今週もスクープらしいものはない。よって順位なし。
まずは、SNSを子どもには使わせるなというお話から。オーストラリアでは18歳以下の若者にSNSを使わせないという法律が通り、世界的にもSNSに対する危惧が広がってきている。
現代では、社会心理学者のジョナサン・ハイトが「日本人よ、いますぐ若者にSNSを禁じなさい」と警告している。
ジョナサン・ハイトは、COURRiER JAPON(2024.6.18)によると、「ニューヨーク大学教授で社会心理学を研究する。2022年、同氏が米誌『アトランティック』に寄稿した記事『アメリカ社会がこの10年で桁外れにバカになった理由』は米国内で大きな反響を呼び、バラク・オバマやジェフ・ベゾスは人々に一読を促した」という。
ジョナサンはこういっている。
「オーストラリア政府が16歳未満のSNS利用を禁じたことは、大英断でした。最初にこの議論が始まったときには反対派の意見も強かったのですが、私は法案成立を推し進める議員らに直接メールをし、『屈してはいけません。これはオーストラリアの未来に関わる大変重要な法案です』と助言をしました。今後、アメリカでも法律化されるよう活動していくつもりです」
なぜ、10代にSNSを使わせないほうがいいのか?
「理由は極めて単純です。彼らの脳はまだ発育中で、スマホから流れてくる悪い情報に極度に影響されやすいからです。加えて10代はそれより上の世代に比べてSNS中毒にもなりやすい。これらはすべて、実験で証明されたことです。
私は’13年頃から、10代とSNSの関係について研究を始めました。当時はSNSが世に出回り始めた頃でしたが、この頃から青少年の間でうつ病などの精神疾患が世界中で急増したのです。
一例を挙げれば、アメリカでは10歳から14歳の、自傷行為で搬送された女子の数が、10年から’20年までの10年間で2.9倍に増加しました」
SNSでは過激で極端な意見だけが残ってしまうのはなぜか?
それに対してジョナサンは、
「わかりやすい例が、コロナ禍のワクチン論争です。ワクチンの有効性は、科学的に考えれば疑いようがありません。一方で、人々の心の中には『本当にコロナワクチンを打っても大丈夫なのか……』という不安も生じました。これは仕方ないことです。
問題はそこからです。不安に思った人が、SNS上で『ワクチンは打たないほうがいいんじゃないか』という意見を見つけて『いいね』を押す。すると、そのSNS上には『打たない方がいい』という情報が回ってくるようになる。次第にそれは『打ってはいけない』『打つと死ぬ』にエスカレートしていきます。
その情報に浸かった人は、完全なワクチン反対派になるうえ、ワクチン推進派に対して過剰な攻撃を仕掛けるようになる。本当は穏やかな性格の人が、接種を勧める医者に『人殺し!』と叫ぶまでに豹変するケースを、皆さんも目撃したことがあるでしょう。
そうして、SNS上からは良識派の声が消えていきます。反対派に絡まれるのが怖くなるからです。結果、SNS上には過激な否定派と、それでも使命感からワクチン接種を呼びかける人しかいなくなりました」
アメリカ人がSNSに毒され、SNSをフルに活用するトランプを大統領に選んだ。支持者たちはテレビのニュースを見ずにYouTubeのトランプベッタリニュースを見ていて、ろくに考えもせずに支持を決めている。
これからは、選挙でもSNSを駆使できた候補が勝つといわれている。ネット後進国ニッポンでもSNSを使えば、極端なことをいう候補が当選していくことになるのではないか。
まあ、どちらにしてもろくな政治家はいないのだから、大勢に影響はないだろうが。『SNS上で理想的な政治家を探し出す方法』という本でも出せば売れるかもしれない。
お次は新潮から。
天皇の2月23日に65歳になった誕生日会見から、ある「表現」が消えたというのである。
宮内庁担当記者がこう説明している。
「今年は戦後80年であるため、戦争の歴史との向き合われ方、また成年を迎えられた秋篠宮家の悠仁さまのご成長ぶりに関するお尋ねなどとともに、われわれはご家族に関しても伺いました。例年と同じく、適応障害による療養生活を続けられる皇后さまのご様子についても問うたのですが……」
そこには、ある“変化”があったというのだ。
「陛下は今回、皇后さまについて『これからも、体調に気を付けながら、できることを一つ一つ着実に積み重ねていってほしい』とだけ述べられました。毎年の会見で、皇后さまのご体調に言及なさる際に用いられてきた『いまだ快復の途上』『体調には波があり』といった表現が、一切見られなかったのです」
喜ばしいことだと、私などは素直に反応してしまうのだが、ひねくれ者の新潮はそうは見ない。
「雅子皇后のご体調が快復に向かわれているのであれば喜ばしいことこの上ない。しかし、宮内庁関係者によれば、ご体調が劇的に改善されたわけではないという。そうした雅子皇后のコンディションは、先に控える外国ご訪問にも影響を及ぼしている」というのである。
「両陛下は、7月前半にモンゴルを公式訪問される予定です。一方で秋篠宮家の佳子さまも、6月にブラジルを訪問なさる方向で調整が進んでいます。今年は日本とブラジルの国交樹立から130年という節目の年。ご訪問に先立ち3月には、国家元首であるルーラ大統領が国賓として来日する。佳子さまのご訪問は、その答礼でもあるのです」(宮内庁関係者)
ブラジルには世界最大規模の日系人社会が根付いていて、両国のつながりが重要であることは誰にでも分かる。
「本来であれば両陛下によるご訪問が望ましいところですが、皇后さまにとって、ブラジルは極めてハードルが高い。政府専用機を使うとはいえ、南米との往復は大きなご負担となり、加えて国土は広大。ご視察先は全土に点在し、ご滞在中は首都のブラジリアのみならずサンパウロやリオデジャネイロなど、複数都市に宿泊せざるを得ません。全体の日程は2週間近くになると見込まれ、皇后さまの現在のご体調に鑑みれば、とてもお願いすることはできません」(前出の宮内庁関係者)
そりゃそうだと思う。まだこれからも雅子皇后には多くの国との親善役を果たして頂かなくてはいけない。まず、体調を第一に考えて、無理のない範囲でやっていただくのが何より重要だと、私は考える。
次は、大阪で起きた10人の女児を暴行した柳本智也(28)の軌跡を追った文春の記事。
2月18日、大阪地裁で柳本は「無期懲役」をいい渡された。8歳から12歳の小学生女児に対して性的暴行を加え、強制性交致傷罪などに問われていたが、余罪を含めて立件数は40件にも上ったという。
社会部記者がこう語る。
「犯行現場は大阪北部のニュータウン。柳本は近隣を徘徊し、半径五百メートル内で団地に侵入するなどして、自ら『ターゲット』と呼ぶ女児たちを付け回して、スマホに記録。防犯カメラの設置状況なども確認し、用意周到だった」
ターゲットにした女児の行動パターンを把握したうえで、
「一人になったところを自宅に押し入ってカッターナイフなどで脅し、裸を撮影しながら暴行を加える。こうした手口で二〇十六年以降の約六年間、類似の犯行を繰り返していたのです」(同)
このような卑劣漢は八つ裂きにしてやりたいが、コヤツはこういって被害に遭った女児たちを口止めしていたというのだ。
「君がもし誰かに言ったら、この写真ネット上にばらまくよ?」
柳本のような人間がどうして生まれてきたのか?
高校の時に両親が離婚し、母親と弟の3人で暮らすようになった。その頃から柳本は、「探偵ごっこ」と称して、女性をターゲットにして張り込みや尾行を繰り返すようになったというのである。
その頃、柳本は全裸になって野外で自慰行為をすることが日課になっていたと捜査関係者が話している。
大学2年のときには、当時10歳の女児を26日間にわたって行動確認して、親のいない時間帯を狙って電気業者の設置修理を装い女児宅に侵入して、95分間にわたって性的暴行を加えたという。
柳本は、自分がそうなったのは、大学時代に女性教授から冷たくされたり、就職先で職場の年上女性からきつく叱られたことが多く、ストレスを感じてなどといっているそうだ。
可愛そうなのは被害に遭った女児たちである。先の社会部記者がこう話す。
「被害に遭った女児たちは今も精神的トラウマに苦しんでおり、お風呂やトイレに一人で行けなくなってしまったり、情緒不安定になり過呼吸になる子もいる。彼女たちが心に負った傷は計り知れません」
性犯罪は死刑がなく、無期懲役が最高刑だが、これほど多くの女児たちの体と心に傷を負わせたのだから、死刑もあるように刑法を変えたらいいと思うのだが。
ところで、札幌すすきので起きた首切断事件を覚えているだろうか。
2023年7月、田村瑠奈被告(31)が男性A(当時62)とクラブのイベントで出会い、何回か性行為をしたが、Aが避妊具を付けなかったことに田村が怒り、ラブホでAとSMプレイをする約束で結束バンドで縛り、アイマスクをさせ、浴槽に座らせてめった刺しにし、首を切断して家に持ち帰ったという猟奇的な事件で、田村の父親(精神科医)も加担していたことが報じられ、母親も逮捕され、大きな話題になった。
2月18日に検察は、父親に死体遺棄幇助などの罪で懲役10年を求刑し、3月12日に判決が下される。
殺害現場となったラブホの部屋は、一時休業状態だったようだが、容疑者逮捕と同時に営業を再開したという。
殺人が起きた部屋の階は閉鎖されていたが、浴槽のリフォームが完了した数か月後からは利用できるようになったようだ。
「タッチパネルで部屋を選ぶ際に、事件があった202号室には『ご確認ください』という表記があり、選択すると『報道にあったお部屋です。ご了承の方のみご利用ください』と注意書きされているという。
料金は他の部屋と同じだそうだが、そんな気味の悪い部屋でコトに及ぼうとするカップルなどいるのだろうか?
それがいるというのだ。このラブホを利用している男性客がこう話している。
「じつは今、この“202号室目当て”で来館する人が多いんです。それどころか、いつ行ってもほぼ稼働中で、カップルだけじゃなく、一人での利用もあるみたいです。“肝試し感覚”なんでしょうね。リフォームされたといわれていますが、浴室の壁は年季を感じさせるものです。Aさんが座ったとされる浴槽の横には大きな鏡が設置されているので、田村被告は、犯行時に鏡に映る自分の姿を見たのではないでしょうか。ベッドの横にはアイマスクなどのSMグッズの販売機が設置されています。SM好きだったという、田村被告が利用したのかはわかりませんが…」
猟奇事件の舞台が観光名所に? 私は絶対に行かない。たとえ吉永小百合に誘われても。
さて、もうだいぶ前から、政治家になるということは「金をもうける手段だ」と考える輩が増えてきた。
そういう意味では、政治家の二世、三世は、親のカネも地盤もあるから、少しはましかもしれないが、今や「国事に奔走して家産を失い,残るは井戸と塀ばかりという〈井戸塀政治家〉」(コトバンクより)などは皆無である。
なぜ、政治家は儲かるのか? この点だけに絞って本を書いてくれるまともな政治評論家はいないのかね。
好々爺風に見える森山裕自民党幹事長、お前もか? 新潮によると、鹿児島県の中心部にあるJR鹿児島駅から2キロほど南東に下ると、そこは住宅地が広がり、その一角に、
「通りからは全貌が窺えない奥行きを持つ、重厚な造りの4階建ての居宅だ。表札に掲げられた名前は〈森山裕〉。自民党幹事長で、国会運営を切り盛りする森山氏の大豪邸である」(新潮)
ここには森山の妻が住んでいて、森山は鹿児島に帰ってきても、選挙区回りで忙しく、妻と家で過ごす時間はほとんどないそうだ。
だが、新潮によれば、この大豪邸は、登記上は存在しないことになっているというのだ。
はて、どういうことなのか? 新潮が調べてみると、土地の所有者は森山だが、2000年に旧宅が取り壊されてからここは更地になっているというのだ。