小泉進次郎の“ワンフレーズポリティクス”と、カビ全量検査「任意」化の危険度
「アルバイトをしたいとの思いがあるようです。悠仁さまは大学への通学方法に関しても、採用されることになった実家と大学近隣からのハイブリッドスタイルではなく、ひとり暮らしを希望されていたと聞いています。主として紀子さまの反対でひとり暮らし案は“否決”されたとのことですが、今回のバイト案は一連のご希望の流れの中にあるものだと見られています」
そのための練習ではないのだろうが、この時期に1年生が主体となる「やどかり祭」という宿舎祭で、悠仁さんのクラスは屋台でベビーカステラを売ったそうだ。
「実際、本祭当日は“カステラいかがですかー？”と自ら声を張り上げ、売り子をされていたので振り向く学生は多かった。しかも悠仁さまのお店は細胞の核分裂をテーマにしていたようで、幟に〈ベビー核テラ 只今、分裂中〉と書くなど、ヒネリの利かせ方が独特で“さすがは理系の生物学類だ”との声が上がっていました」（1年生女子）
だが、こうしてキャンパスライフを謳歌している悠仁さんとは違って、天皇皇后の長女である愛子さんは、両親と一緒に「沖縄慰霊の旅」に赴かれている。
将来の天皇の座が約束されている悠仁さんと、政治家たちの怠慢で、これからの人生がどうなるかもわからない愛子さん。
国民の大多数が「愛子天皇」の誕生を受け入れている。政治家たちは早急に愛子天皇の実現に向けて、各党協議を迅速に進め、結論を出すべきである。
ポストは、有識者5人が「愛子天皇を希望する」と提言している。
各人の提言のさわりを紹介しよう。
まず歴史学者の河西秀哉。
「現在の天皇制では人気や実力主義を持ち出すより、ある程度“機械的”に継承者を決めることが望ましく、女性を含めて直系男子を優先するシンプルな形が良いと考えます。自分が直系であり、最初に生まれたからこそ天皇になるだとの自覚があれば、自然と即位に向けた準備ができるのではないでしょうか」
次は中世史研究家の本郷恵子。
「皇位継承は自然でシンプルでわかりやすい『直系・長子』を優先とすればよく、女性皇族が公務だけのために『使い捨て』にされないようにすることが重要です」
次は政治学者の君塚直隆。
「絶対的長子相続性は、欧州ではすでに当たり前に受け入れられています。
かつて欧州王室も男子のみか男子優先の王位相続制でしたが、男女平等の意識が一層高まった第二次世界大戦後に国民の声が政治を動かし、憲法が改正されて絶対的長子相続が認められてきた。（中略）
イギリスをモデルに成立した明治以降の天皇制は欧州の立憲君主制と本質的に全く同じです。戦後憲法における『象徴』という言葉もイギリスの考え方を取り入れている」
宗教学者の島田裕巳。
「古代の憲法にあたる養老律令・継嗣令には『天皇の兄弟、皇子はみな親王とすること。女帝の子もまた同じ』との条文がありました。（中略）
歴史学の専門家に過去の女性天皇を『中継ぎ』だとする見解があるくらいなのだから、皇位を悠仁親王につなぐまで一定期間、愛子天皇が中継ぎの役割を果たすかたちはどうか」
漫画家の小林よしのり。
「大阪・関西万博の訪問時、各所で歓声があがったように、皇女として特別なオーラを持つ愛子さまのカリスマ性は人並み外れている。気品に満ちた振る舞い、発するお言葉を見聞きするほど、愛子さまが天皇にならなければ、日本は終わるだろうと思う」
私も、愛子天皇実現は時代がそれを求めていると思っている。政治家たちは、国民の声を聴き、即刻、男尊女卑の皇室典範を改正するべきである。
さて、6月5日、フジテレビの清水賢治社長（64）は、港浩一前社長と大多亮元専務を提訴する方針を固めたと発表した。
このことは、現役社員はもちろんのこと、フジHDの関連企業のトップでさえ知らなかったという。
港は社長の座を辞していて、大多も4月には関西テレビの社長の座を返上している。
これでやれやれと思っていた2人が、今度は社に重大な損害を与えたとして訴えられれば、もし負けたら高額な賠償金を払わなければならなくなる。
新潮によれば、判決が確定した中で最も高額な賠償金支払いとなったのは、医療機器大手オリンパスのケースで、2020年に最高裁は、1300億円超の巨額損失を隠蔽していたとして、旧経営陣3人に594億円の支払いを命じたケースがあるという。
そのほかにもミシンの製造販売のジャノメで、経営陣が仕手集団に違法な利益供与を行ったとして、元役員5人に約583億円の賠償命令が出されているという。
そんなもん払えっこないじゃんと思うが、その場合は所有している不動産の差し押さえをされた後、自己破産ということになるそうだ。
抜け道としては、判決が出るまでに不動産の名義変更などをしておいたり、貯金全額を引き出しておくケースがあるというのだが。
どちらにしても、訴えられても判決が出るまでには数年かかるから、その間に両者が手打ちをするというシナリオもあるのではないか。
こうした事態に備えて、上場企業の多くは、「会社役員賠償責任保険」というのに加入しているというが、日本国内では限度額が10億円を超える保険は珍しいようだから、多少の足しにしかならないようだ。
港と大多は、提訴されれば夜も眠れない日が続くだろうが、一方、事の発端となった中居正広にフジの女子アナを“献上”した編成部長の処分は大甘だという。
元編成部長は4段階降格で平社員に戻ったらしいが、首になったり、賠償請求されないというのである。
彼は、もし首にしたら、週刊誌に全部バラしてやると息巻いていたから、清水社長は、それを恐れて解雇しなかったのではないか。
フジテレビは事件後も変わらない。それは番組作りにも出ていると、元テレビ朝日で、現在はフリーのテレビプロデューサーの鎮目博道が指摘している。
「CMがなくなったということは、テレビマンにとってスポンサーの制約なく新しい番組に挑めるチャンス。それなのに、無難な内容や往年の黄金時代を彷彿とさせる二番煎じに終始する番組ばかり。（中略）本業であるはずの制作現場からも、変わろうとする息吹が感じられません」
フジテレビの再出発は「前途多難」という言葉以上の困難さがあるようだ。
次は長嶋茂雄の死去で影が薄くなってしまったが、元大横綱の白鵬が相撲協会から決別したというのは、相撲ファンだけでなく、多くの日本人の「相撲離れ」を起こしているようだ。
文春が、会見で話さなかった白鵬の本音に迫っている。
昨年3月、元弟子が起こした暴力事件により白鵬は親方の座を剥奪された。先輩親方による再教育の名目の下、宮城野部屋は伊勢ヶ濱部屋への転属が決まったが、必ずしも望んだ出直し先ではなかったという。
「当初は、ずっと一緒に稽古してきた元旭天鵬さん（元関脇）の大島部屋に行きたいというのが、当時20人いた弟子たちの意見でした。でも、私と同じモンゴル出身の大島親方のもとでは指導にならないと認めてもらえず、（2022年に独立した）元安美錦さん（元関脇）の安治川部屋を希望すると、新米親方だからダメだと。結果として、この1年の間に9人の弟子が引退してしまいました」
白鵬が退職の意志を固める決め手となったのは、今年3月、協会執行部の判断として部屋閉鎖の継続を宣告されたことだ。転属先の伊勢ヶ濱部屋では、今年7月に定年を迎える現宮城野親方（元横綱・旭富士）から、現伊勢ヶ濱親方（元横綱・照ノ富士）への師匠交代が控えていた。
白鵬の会見と同じタイミングで伊勢ヶ濱部屋の継承が行われた
新しい師匠となる照ノ富士は「モンゴル出身」かつ「新米親方」。このまま部屋の閉鎖が続けば、1年前に転籍の希望先を却下された理由に矛盾が生じる。
「去年と今年とで話に“ズレ”があるなと。別に照ノ富士がイヤだからということではないですよ。私が彼を（入門時の）間垣部屋に入れたわけですしね」
そう照ノ富士との不仲説は否定してみせたが、入門の世話もした同郷の後輩を師匠と呼ぶのは、やはり耐え難いものがあったのだろう。
今後は、ブレーンとともに会社を設立。トヨタ自動車の豊田章男会長らの支援も受けながら、相撲を世界に普及させる「世界相撲グランドスラム」構想の実現を目指していくそうだ。
そんな吹っ切れた白鵬にも心残りがあるという。2010年白鵬は一人横綱として奮闘し、7月の名古屋場所で3場所連続の全勝優勝を果たした。だが、野球賭博禍の影響により、相撲協会は天皇賜杯など全ての表彰を辞退。白鵬は賜杯を抱けず土俵で涙した。その9日後のことだったという。
天皇陛下（現・上皇陛下）から、白鵬を労う書簡が届いたのだ。陛下の「お言葉」は、宮内庁の川島裕侍従長（当時）の名で書簡にされ、村山弘義相撲協会理事長代行（同）に手渡されたという。ところが、「そのお手紙も協会預かりです。私はコピーしか持っておりません。できれば原本を返していただきたい」と訴えるのだ。
白鵬を追い出した相撲協会は「大の里人気」に胡坐をかき、相撲界の将来など考えていない。今に酷いしっぺ返しを食らうに違いない。
亡くなってからに二週間が経とうというのに、長嶋茂雄の死を悼む声は止むことがない。
多くのオールド野球ファンは、大谷翔平の活躍に長嶋の往時を思い出し、涙する。
長嶋の息子、娘たちのこれからも気になるが、残された長嶋の遺産はどうなるのか？
さすが新潮はいいところに目が届く。まずは、あの大田区田園調布にある豪邸から。
「590平方メートルほどの土地に、2階建て地下1階、延べ床面積およそ330平方メートルの家屋が立っています。建物は現役時代の1971年に新築され、およそ12年後に増築されている。土地・建物ともに所有者は長嶋さん名義です」（地元の不動産業者）
ここは坪400万円くらいだそうだから、土地だけで7億円以上だそうだ。
さらにそこから至近距離にも2階建ての家屋を所有していて、現在の価値は約4億円近いという。
さらに、「オフィスエヌ」が所有する不動産が東急池上線の石川台駅近くにあり、ここも土地だけで3億円は下らないという。
また、長嶋が以前家族と住んでいた世田谷区上北沢にも一軒家がある。ここも土地のみで約6億5000万円になるという。
あれほど活躍して、人気者だったから、資産があるのは当然だが、それにしてもとため息が出る。
先週、長嶋がリハビリによく来ていたといわれる「多摩川台公園」へ行ってきた。目黒で乗り換え、多摩川駅で下車。そこからすぐ近くに公園はあった。
起伏の多い高台で、はるか下には多摩川の流れが見え、巨人軍の旧多摩川グランドも見えた。紫陽花が見ごろで、多くの紫陽花が陽光を受けて輝いていた。
長嶋が小さい子らと遊んだという小さなグランドもあった。2時間ほど歩き回ったが、広さと起伏の多さに、リハビリには最適な公園だと思った。
そこの住所は大田区田園調布で、そこから1キロぐらい歩くと長嶋の家に着く。
ここは私が住んでいるところと違って、家の造りからして違う。豪邸というのはこういうのをいうのである。
夕方、田園調布1丁目にある「田園調布倶楽部」というところに行き、2階でイタリアンを食べた。夜になると行き交う人は少なく、クルマの音だけが聞こえる。
駅へ行く道すがら、長嶋が歩いているような気がして、田園調布の屋敷町を振り返ったが、気のせいだった。
さて、この莫大な資産はどうなるのか？
新潮によれば、長嶋は2年前に「財団法人」を設立していたという。
財団の名称はそのものずばり、「長嶋茂雄一般財団法人」という。
登記簿を見ると、所在地は大田区田園調布の自宅、設立の目的は「野球を主体に広くスポーツ全般への競技の普及、振興」うんぬんとあり、そのために、競技力向上や、健康増進を図ることなどを目的とした事業を行うと記されている。
登記簿通りならミスターの名を冠した野球イベントなどを開催すると推測されるが、現在のところ、そうした事業を行った形跡はない。
税理士の浦野広明は「財団法人とは、資金や物の活用を目的とした法人です」という。
「長嶋さんは、金銭はもちろんトロフィーなど価値あるものをたくさん保有している。それを財団に拠出することで、自身の財産を有効に管理、活用し、将来にわたって散逸を防ぐという目的もあるのでは」（同）
また浦野は、財団の設立にはまた別のメリットもあるという。
「こちらに拠出や遺贈をすれば、その分、結果として相続の対象となる財産が減り、相続税対策にもなり得ます」
長嶋が「終活」「相続税対策」をしていたとは考えにくいが、誰か知恵者がそうさせたのだろう。
長嶋の残した数々の思い出の品を、一度、じっくり見て見たいものだ。
さて、今週の最後の記事も小泉進次郎主演による「コメは日本人の命」劇場の始まり始まり。
「コメを5キロ2000円にする」と大見得を切って国民を翻弄するところは、父親の純一郎ばりの「ワンフレーズポリティクス」を彷彿とさせる。
自分の意に沿わないやつは「抵抗勢力」として切って捨てる。そのためには、抵抗勢力は誰かを明らかにしなければいけない。
今回、小泉進次郎農相が生贄にしたのは、コメの卸業者だった。
6月5日、衆議院農林水産委員会で、こういったのだ。
「コメの流通というのは極めて複雑怪奇だと、ブラックボックスがあると、こういった指摘が多々寄せられています。まず、一体、コメの流通というのはどういった状況なのかを可視化させたい」
そして続けて、
「社名は言いませんけども、ある大手卸の売上高・営業利益を見ますと、売上高は前年比で120％を超え、そして営業利益はですね、なんと対前年比500％くらいです。他の大手卸も、営業利益は250％を超えていますね。やはりこういったことを含めてよく！ お考えいただきたい、と」
名指しこそしていないが、こういった大手卸が抵抗勢力だといっているのだ。
新潮によると、ここは東証スタンダード市場に上場している「木徳神糧」という卸だという。
ここには「国賊」「溜め込みやがって」という抗議電話やメールが多数来ているそうだ。
しかし、その卸の関係者はこう怒っている。
「我々は年間売上高1000億円規模で、利益は1％残るかどうか、というビジネスをずっと続けてきました。コメ余りの時代が長く続き、価格競争でいかに量を多く仕入れて多く売るかというビジネスをやってきたわけです。今までに開示している情報からもわかる通り、営業利益率は非常に低く、1％を切ったり赤字になる時もありました」
さる老舗米問屋の社長もこう憤る。
「コメ卸として普通のことをしているだけの一民間企業を、まるで相場を操る悪徳商人のようにあげつらって大衆を扇動するなど、一国の大臣がやっていいことではありません。せめて過去の営業利益を見てから言え、と思います。どれだけ薄利多売の商売なのかを知らずに言っているとしか思えません」
公認会計士の川口宏之も、「上場企業の営業利益率の中央値は6％程度と言われていますので、木徳神糧のこの数字を指して暴利をむさぼっている、と言うのは言い過ぎだと思います」と批判的だ。
コメがこれだけ値上がりする前に、農水省ができること、備蓄米の放出などがあったのに、何もせずにこうした事態を招いてしまったことの反省もせず、コメ卸業者を悪と決め付けるやり方は、小泉進次郎まだまだ幼い、そう思うのだ。
小泉農水相は6月16日、毎年のコメの作柄を示す作況指数の公表を廃止すると明らかにしたという。これって今すぐにやらなければならないことなのか？ やることがないから、何かやってるふりをするためのパフォーマンスではないのか。
朝日新聞（6月14日付）の「多事奏論」で編集委員の高橋純子はこう書いている。
《登場からまだひと月も経たぬのに、政権の救世主のごとくもてはやされているというかはしゃいでるというか、小泉進次郎農林水産相、誰が呼んだか神奈川県産ブランド米「ナナヒカリ」（無洗米）、軽い食味が特徴です……いやはや。容姿、語り口、たたずまい、良く言えば政治家として、悪く言えばポピュリストとして、やはり天性の才を感じさせる。別の政治家が同じことをしたとして、果たしてここまでガラッと局面転換できたかどうか。
想起してしまうのは2005年、父・純一郎氏の郵政選挙だ。「小泉劇場」にメディアは熱をあげ、結果、自民党は大勝。私は在籍していた月刊誌で選挙総括特集を担当し、「メディアの敗北」と銘打った。石田英敬・東京大教授（当時）の寄稿にこんな一文がある。
「コイズミ政治の基本技術とは、『アジェンダ（政治的課題）』を、テレビを通して流通させる物語の『トピック（話題）』に書き換えることである」
課題を話題に書き換える。SNSの隆盛と相まっていま政治家が競って鍛えている技術、でも石破茂首相や立憲民主党の野田佳彦代表は持ち得ない技術である。ゆえに両氏は人気がない。
本来、政治家にはそんな技術より課題に真正面から取り組む愚直さが求められるはずだが、有権者の側がもはや真面（まとも）な政治家に飽き足りなくなっている。》
小泉劇場に惑わされてはいけない。
新潮はさらに「重大な違反があるのではないか」と追及している。
コメの大手卸関係者がこう明かしている。
「備蓄米を出荷する際にはカビ毒が発生していないかを調べるため、農水省が、約1センチ四方の網目の金属製メッシュに全量を通して検査する、という決まりがあります。備蓄米はいかにいい環境で保存しても結露やカビが発生する可能性がある。だからカビの塊がないかどうかをメッシュの網で確認するわけです。しかしその検査がいつの間にか“任意”になっているのです」
実際、農水省のHPには、〈メッシュチェックを行わずに引き渡すことも可能〉と、確かに書かれているそうだ。
カビはどんな影響をもたらすのか。AIによると、コメに生えるカビの中には、アフラトキシンなどのカビ毒を生成するものがあり、アフラトキシンは発がん性物質であり、人体に有害ですと答えてくれた。
新潮がドン・キホーテを運営する会社に、カビ毒検査を行ったうえで備蓄米を販売しているのか聞いたところ、「回答は控えさせていただきます」と返事が返ってきたそうだ。
上辺だけの小泉進次郎劇場は、一時的には喜ばれても、根本的な農業改革には程遠い。くれぐれも騙されないように。（文中一部敬称略）
（文＝元木昌彦）
