米倉涼子に降りかかった「薬物疑惑」はどんな結末を迎えようとしているのだろうか
お次は、参議院選で躍進した参政党代表、神谷宗幣にニューズウイーク日本版がインタビューしている。
インタビュアーはノンフィクション作家の広野真嗣。
――私の試算では消費税の段階的廃止、国民負担率10％引き下げ、月10万円の教育給付金だけでも80兆円以上かかる。赤字国債を大量に発行すれば次世代への負担になるのでは。
財務省やメディアは「財源がない」と言うが、過去30年間アメリカと同じように日本が成長していればこの程度は確保できた。成長が止まったのは消費税を上げ、国民負担率を上げすぎたからだ。緊縮財政ならジリ貧だから、どこかで勝負しないといけない。
失敗したらとんでもないことになるが、大事なのは今いる国民が希望をもって経済活動にいそしめる状態をつくることだ。
――参政党の招きで9月7日に来日したチャーリー・カーク氏が帰国後、暗殺された。
分断を象徴する事件と言われるが、よくよく情報を見る必要がある。カーク氏がガザ侵攻に批判的だったことから、彼の影響を恐れたイスラエル関係者が関与したのではないかという話も出てきている。
自衛隊で銃を扱った経験のある（元予備自衛官の）私からすると、180メートル離れた屋上から撃った銃弾がテントを破らずあの角度から入るのか、あの強力な銃弾なら肉片がもっと飛び散るのではという疑問も抱く。安倍晋三暗殺事件の時しかり、報道が本当か、用意された理由ではないかといったことをいつも感じる。
――「日本でも分断は起きる」と発言されたが、その時の対立軸は何か。
グローバリズムの波に乗るのか、それにあらがう反グローバリズムかという軸だ。言い換えれば既存メディアや政府の発信を信じてついていくか、ネットを通じ自分で情報を取って考えるか。どちらにするかで行動パターンは百八十度違う。ここの分断は起きなければいけない。過渡期は必ず分断が起き、それを越えなければいけないからだ。
その先の日本がどうなっていくかは決まっていない。参政党がどう発信し議論を交わし、分断の先のさらなる統合、新たな国民世論をつくっていくかをイメージしている。あくまで話し合いで、暴力的対立や武力衝突は起こしてはいけない。
――参政党の躍進後、「外国人問題」を訴える声が増えた。こうしたデモに脅威を感じる住民もいる。
わが党は基本的にデモには参加しない。個人で行く場合も、党の幟は持っていかないようにと言っている。データに基づいて言うのはよいが、過激になりやすく、ここを越えたら陰謀論という一線を越えやすい。国政政党にはそれはできない。
この党の主張は、れいわ新選組と重なる部分があり、山本太郎代表に何度か対談をお願いしたが、なかなか受けてもらえないとぼやいているのが面白い。
これを読む限り、参院選で増えすぎたために、どう国政政党として動けばよいのか、どこの党と話せばいいのか、悩んでいるようだ。
まだまだ目が離せない過激政党だが、これからの動きに注目だ。
ところで、公明党に出ていかれた自民党は一時、茫然自失状態だった。高市早苗総裁はどうしていいかわからず、麻生や菅、岸田も一言も表だっては発言していないようだ。
公明党が連立を離脱するのではないかという噂が出てきたのは、文春によれば、
「十月五日、高市氏は公明党に黙って国民民主党の玉木雄一郎代表と密会。連立構築を模索した。風向きが変わり始めたのは、七日の自公党首会談を終えた頃。公明党が本気で連立解消を考えているという噂が、永田町で話題にのぼり始めた」（文春）
状況を知った高市総裁は驚いていたが、公明党とのパイプをほぼ持たず、その情報感度の鈍さを露呈してしまった。そこで慌てて9日、菅義偉、岸田文雄と会談した。だが、菅から、
「人事が決まった後では、今さら遅いのではないか」
と、突き放されたという。
“戦犯”は、選対委員長の古屋圭司もその1人だという。自民党関係者がこういう。
「国交相のポストは第二次安倍晋三内閣以降、五人続けて公明党の議員が務めている。国交相は選挙で、建設・運輸業界などの組織票を取り込める旨味がある。それゆえ、『国交相のポストを公明党から取り戻せ』と、古屋氏らが言っていた。それも公明党から反感を買った」（古屋事務所は「そのような事実はございません」と回答）
高市周辺からは「菅、岸田、石破にやられた」という恨み節も聞こえてくるという。
その理由を公明党担当記者が解説する。
「岸田氏は側近の木原誠二氏、菅氏は本人が、支持母体の創価学会とやり取りができる。石破茂首相に近い村上誠一郎総務相は、公明党の山口那津男元代表と東大の同期でツーカーの関係。総裁選で高市氏を支持しなかったと見られる総理経験者三人が、パイプを持ちながらも関係修復に動かず、暗に高市潰しを仕掛けたと受け取ったようです」
一方、ある公明党関係者は、「学会からの突き上げが大きかったことは間違いない」と断言する。特に自民党に反感を抱いていたのが、学会の“集票マシン”女性部だ。
「昨年10月の衆院選以降、『裏金議員を推薦することで我々に怒りの矛先が向けられる。なぜ自民党の尻拭いをしなければならないのか』と反発の声が上がっていたのです」（同前）
そんな中、今年の参院選では前回から比例票は100万票減。選挙総括では「党存亡の危機」と記された。女性部に限らず学会内では連立維持を疑問視する声が高まっていたというのだ。
10月9日、公明党は中央幹事会を開催。対応を代表の斉藤と西田実仁幹事長に一任することを取り決めたのだ。
否、実は10日の党首会談を待たずして、連立解消が固まっていた可能性も高いという。
「7日には学会の原田稔会長が、米・ロサンゼルスに渡航しています。日本を離れる前に、方向性が会長に伝えられていたと見るのが妥当です」（同前）
公明党と学会側の態度を硬化させた最大の要因となったのが、自民党の役員人事だ。その人事権を握った麻生太郎副総理も戦犯の1人であることは間違いない。
麻生は常々こういって憚らなかったという。
「いつまで公明と一緒にやるんだ。学会の言うこと聞いても仕方ねぇだろ」
萩生田光一幹事長代行も戦犯の1人。
「萩生田氏と公明党が激しく対立したのは二三年。衆院選で新設される、東京二十八区の候補者擁立を巡ってのことだ。都連会長だった萩生田氏は、地元・八王子市の医療法人理事長を押し込もうとしており、公明党は別の候補者を検討していた。
『最終的に公明党は擁立を断念し、当時の石井啓一幹事長は、「東京での自公の信頼関係は地に落ちた」と発言。都内での選挙協力解消を通達する騒動になった』（自民党都連関係者）
この時、萩生田氏は周囲に『選挙区に土足で入ってくる』と、公明党への不満をぶちまけていた。選対委員長を務めていた西田氏とは、自分は一度も話をしていないとして『西田さんって誰ですか？』。学会の佐藤氏についても辛辣で、
『メディアが菅氏とパイプがあると書いている佐藤氏について、「単なる連絡係だ」と言い放っていました』（前出・都連関係者）」（文春）
こうした自公の水面下の激しい攻防をよそに、高市総裁は、「3連休を終日、議員宿舎で過ごしていた。彼女の“引きこもり癖”は昔から。政調会長時代にはよく一晩中、政策を書いていた。今回も人事案を練り直していたのでは。公明との関係復活や首班指名に向け、積極的に動こうとする様子が見えません」（高市氏周辺）
一時は、総理総裁分離という妥協案まで出ていて、石破総理も、ベルギーも選挙で与党が負け、首相のデ・クローが退陣を表明したが、連立の議論がまとまらず、クローが今年2月まで続投したケースを上げて、「ベルギーも総総分離したんだってさ」と周囲に語っていたという。だが、立憲民主党の野田代表の「玉木国民党代表を総理に」という根回しも、維新の離反でまとまらず、何もしなかった高市早苗がぎりぎり総理に選ばれる模様。
だが、初めからケチがついた高市丸の船出は、常に座礁の危険が伴う大荒れの予感がする。
さて、私はふるさと納税というのを一度もやったことがない。理由はカネがないからだが、何だか、あのようなやり方に違和感を覚えているからでもある。
新潮は今週、ふるさと納税の暗部に切り込んでいる。
今や国民の6人に1人、約1000万人が利用しているという。利用者は以前右肩上がりで、日本の自治体の9割強が参加しているという。
利用者の中には、「返礼品だけでタダ同然の暮らしができる」という趣旨の本を出したのもいるそうだ。
ふるさと納税を仲介サイトする楽天や「ふるなび」「さとふる」などはウハウハだそうである。
ふるさと納税の発案者である菅義偉は、1兆円を2兆円にしろと号令をかけ、それに少しでも反対する役人はすっ飛ばすという「恐怖政治」を敷いているようだ。
だが、立命館大学の平岡和久名誉教授は、
「ふるさと納税の寄付金総額は、昨年度だけで1兆2000億円以上にも及びますが、その半分に近い約5901億円が経費として丸ごと消えているのです」
と指摘する。
返礼金の費用、仲介業者への支払い、郵送費などで半分が消えているというのだ。
また「税の再配分としても非常に非効率」だという。
「本当に過疎に苦しむ地域の経済を立て直したいなら、経費で消えた5901億円を、国が地方交付税などで自治体に再配分し、産業振興を図った方がはるかに効率的です」
新潮編集部が作成した「ふるさと納税ベスト＆ワースト20」のランキングを見ると、多額の寄付を集める自治体の多くは、極端な過疎に苦しんでいた地域ではないことがわかる。
また、ふるさと納税へ金が流出する自治体の多くは東京23区である。これらの特別区はふるさと納税を含む国の税制改革で、この10年で累計約2兆円もの影響を受けているという。
流出額が都内トップの世田谷区「ふるさと納税対策室」の担当課長は、
「いわゆる流出額は、控除額ベースで令和5年度は99億円、昨年度は111億円、今年度は123億円と毎年増え続けています。かなりまとまった額なので非常に厳しい状況です。最新額は、令和7年度のゴミ収集などのための清掃費126億円に匹敵します」
23区内で2番目に人口が多い練馬区も深刻だという。
「昨年度は約50億円が区外へと流出しましたが、これは公立校の校舎改修費1校分に相当します」
そう憤るのは練馬区長の前川燿男である。
「練馬区は返礼品競争に参加しないと公言しましたが反対する区議は一人もいません。公共サービスを自分たちの税金でやるのが地方自治の大原則で、ふるさと納税は滅茶苦茶ですよ。安易に返礼金競争へと参加したら、自治制度の根幹を壊すことになりかねません」
地方交付税は、その原資の5割弱を東京都が負担しているそうだが、東京23区は不交付自治体なので、国からの補填を受けられないから、ふるさと納税の流出額がそのまま税収減に直結してしまうそうだ。
菅元首相の故郷を思う気持ちから出たふるさと納税制度だが、ここで一度立ち止まって、制度のあり方を根本から考え直したほうがいいのではないか。
お次は、あの小川晶前橋市長である。不倫現場を押さえられ、「私はSEXなどしていない。重要な話し合いをしていただけだ」と抗弁しているが、ほかにも“乱倫”生活が次々に出てきて、まさに断末魔。
これで迷惑するのは前橋市民たちである。だが、その余波は子どもにまで及んでいると新潮が報じている。「10月4日から2日間、市内で中学生のスポーツ大会が開催されました。大きくはない大会なのですが、入賞した選手には賞状が手渡されることになっていました」（市政関係者）
その表彰式でのことだという。
「ある男子中学生が賞状を受け取って元の位置に戻る際に“小川晶なんて賞状いらねえよ！”と、吐き捨てるように言ったそうです。賞状には〈前橋市長 小川晶〉と記されていますからね。周囲の友人たちも“そうだよな。気持ち悪いよな”と同調して、会場の父兄も失笑していたと聞きました」（同）
そんな小川市長が、10月13日、“一連の騒動について市長に直接聞いてみよう！”というサブタイトルの市民対話会を開いたというのである。よせばいいのに。
「冒頭のあいさつで、市長は改めて“男女の関係はない”と強調し、ホテルを選択したのは“市民目線からかけ離れた判断”だったと述べたという。
気になる集会の中身は、
「出席者のほとんどが市長の応援をしている人でした。ある政策について“市長に継続して取り組んでいただきたい”といった意思表明もあれば、“一市民として市長に続投していただくために、どのようなアプローチが可能なのでしょうか”なんて質問もあった。“給料をカットして続投すれば、誠意が伝わるのでは？”とアドバイスする人もいました」（同）
何のことはない、少ない市長支持者を集め、叱咤激励する会だったようだ。
10月10日には、密会相手の男性秘書課長（当時）が経緯を記した7000字超の“弁明文書”を市議会議長らに提出している。
「秘書課長も、密会はあくまで『打合せ』だと釈明。『ラブホテルに誘ったのは人目を避けるため』などとして、秘書課長側から誘ったとする内容です」（地元政界関係者）
文春によれば、小川は、中学時代から「弁護士になる」と公言していたそうで、そのためには肉体の鍛錬にも励まねばと考えたのか、少林寺拳法を習っていたそうだ。
それもかなりの腕前だったようだ。下の名前「あきら」に因んでか、こう呼ばれていたそうだ。
「高校時代に『ベアキラー（熊殺し）』ってあだ名付けられましたね。フッフッ。なんでなんだろう」（小川市長のSNS動画）
高校へ行くために親元を離れた。
「中央大学法学部に進学、大学五年時に司法試験に合格する秀才ぶりだ。そうして司法修習六十期生の研修の地として訪れたのが、前橋だった。彼女の運命は大きく変わり、県議を経て昨年、市長に当選。今度は自身が暴露報道を受けてしまい、今に至る」（文春）
文武両道の才媛だったはずだが、男関係はルーズだったのだろうか。
今週の最後の特集は、女優米倉涼子（50）の「麻薬疑惑」である。文春の電子版がいち早く伝え、先週発売の文春がそれをまとめて報じているが、内容はほぼ同じものである。
先週ここで紹介しているが、今一度、おさらいをしたいと思う。
＊＊＊
第1報は10月11日。
「『週刊文春』取材班は今年6月上旬、マトリの捜査線上に米倉が浮上しているという情報を入手。それ以来、約4カ月にわたり、米倉の行動を確認してきた。
捜査が大きく動いたのは、8月20日。この日の夕方6時半頃、マトリは東京都内の米倉の自宅マンションに踏み込み、家宅捜索を実施した。この自宅マンションは、米倉が交際中のアルゼンチン人ダンサー、X氏と半同棲生活を送る“愛の巣”でもある。
『自宅からは、麻薬取締法で所持が禁じられている違法薬物が複数、押収された。また、違法薬物を使用する際の器具なども発見されています』（司法関係者）」
しかし、家宅捜索の2日後に、米倉はヨーロッパに向けて渡航し、約2週間にわたりロンドンなどを周遊したという。
米倉は帰国後、様々なイベントを全てキャンセルしているという。
第2報。米倉が暮らしているのは、2008年6月に購入した東京随一の高級住宅街の分譲マンションだという。米倉が交際中のアルゼンチン人ダンサー、Xと半同棲生活を送る“愛の巣”でもあるそうだ。
8月20日、2匹の犬を散歩させて帰ってきた米倉に「待機していたグレーのアルファードから数人の麻薬取締官が飛び出し、彼女を取り囲む。そして、一気にマンション内へ雪崩込んだ」（文春）というのである。
「えっ、なにぃー！ 何なの！」
文春の記者が見守る中、エントランスに米倉の甲高い怒号が響き渡ったというのだから、文春はマトリが動く日を張り込んで待っていたのだろう。
第3報。6月16日、米倉とアルゼンチン・ダンサーXとの愛ある生活を文春は目撃している。
「2人は5年以上の付き合いで、もはや夫婦同然。X氏は週2回程度、新宿区内のタンゴスタジオで講師として働いていましたが、当然そのお金だけでは生活できないはず。彼は米倉さんの身の回りの世話をしており、事務所としても2人のデートなどを支えるのが重要な仕事の一つになっていました」（事務所関係者）
その前の6月9日、文春は米倉の“異変”を見ている。
「首元に赤色のスカーフを巻いた米倉の耳元に、X氏が時折、何かを囁く。耳を傾ける米倉の眼鏡の奥の目元は窪み、濃い隈が浮かんでいる」
やつれているのは、年齢のためか、Xへの愛の苦しみか、はたまた……。
第4報。文春が帰国した米倉を直撃。「9月6日夕方5時過ぎ、黒いマスクにベージュのキャップ姿の米倉は、羽田空港の第2ターミナル国際線到着ロビーに姿を現した。大きなカートに身を委ねるように歩を進める米倉。文春記者を名乗って質問したが、終始俯き加減で視線は定まらない。頬がこけるほど激ヤセし、大女優のオーラはなく、顔からは生気が消え失せていた」（同）
――8月20日にマトリのガサ入れがあった？
「……」
カートで記者の身体にぶつかりながら、なお突き進むなど狼狽の様子を隠さない。何を投げかけても無言だった米倉だが、ある人物の名前を出すと、初めて声を発したという。
――Xさんと半同棲されていたと思うんですけど？
「突然なんで……」
押収されたものが鑑定中だと質しても、「何の話だか全然わからない」というだけ。
と、ここまでだが、16日発売の文春ではもっと核心をついた記事が出るのだろうか。
今や大女優といっていい米倉の薬物疑惑報道。まだ、事の真偽を含めて、わからないことが多いが、文春の続報を待つこととしよう。
＊＊＊
ここでも私は疑問を呈したが、家にガサをかけて、違法薬物が押収されているというのに、マトリが米倉を2週間も海外旅行に行かせるだろうか？
証拠隠滅、薬物を体内から排出させるなど、2週間あればできるのではないか？
さらに不思議なのは、米倉の同棲相手といわれるアルゼンチンダンサーXが、「タンゴ教室のブログには十月十二日付で、X氏が家庭の事情で母国のアルゼンチンに帰国している旨がアップされた」（文春）ということである。
違法薬物が押収されたのであれば、米倉同様、否、それ以上に関与している度合いが深いかもしれないXを、ガサから50日も経っているのに、母国に帰国するのを黙って許したのだろうか。
2019年11月に家をガサ入れされ、合成麻薬「MDMA」や「LSD」を所持していたとして女優・沢尻エリカが逮捕、起訴された（後に懲役1年6カ月・執行猶予3年の有罪判決）事件があった。
今度の場合、司法関係者が文春に対して、
「ガサ入れでの押収物を鑑定した結果、麻薬取締法で所持が禁じられた違法薬物だと判明した。また、違法薬物を使用する際の器具なども発見されています。そのためマトリは米倉に対し、麻薬取締法違反容疑で本格捜査を進める方針を固めました」
と話している。
これだけのブツが発見されているとすれば、なぜ、米倉やダンサーXは、野放しなのだろう？ 文春には失礼だが、これを読む限り、疑惑はあったが逮捕起訴できるほどの「証拠」ではなかったのではないかという疑問がわいてくるのだが。
週刊ポストで元東京地検公安部長の若狭勝弁護士が、
「家宅捜索で違法薬物を押収しても、極めて微量のケースや尿から薬物反応が出ないケースは起訴できない可能性があり、その場での逮捕を見送って捜査を継続することはある」
といっている。だが、その間に米倉は海外旅行に行き、Xは母国へ帰ってしまっている。マトリにやる気がないのだろうか？
女性セブンによれば、テレビや新聞は、10月上旬に米倉のマンションに大挙押し掛け、「その瞬間」が来るのを待ち受けていたというのだ。
ところが何も起こらず、報道陣は撤退し、騒動は沈静化していくかに思えたという。そうした中、10月11日に文春電子版がこの問題を報じたのである。
セブンによると、「容疑が固まる前に捜査の過程がマスコミに報じられるのは極めて異例なケース。誰よりもショックを受けているのは、米倉さんでしょう。ガサ入れ当日にも写真を撮られ、捜査に協力しているのに“嵌められた”という思いもあるのでは」（芸能記者）
という見方があるという。
さらに、同棲相手のXが「行方をくらましてしまった」ことに米倉はショックを受けているともいう。
また、米倉は長年腰痛に悩んでいたため、「海外では大麻由来の成分を含む治療薬が、慢性腰痛の症状を軽減するという研究結果もあります。米倉さんは藁にもすがる思いで、さまざまな治療法や薬を試していたのかもしれません」（社会部記者）
先に、大麻疑惑でサントリーHDの会長を辞任した新浪剛史に、大麻由来成分を含むサプリメントを送ったのではないかといわれている、アメリカ在住のマッサージ師がSNSで、米倉も常連客だったと明かしていたという話もある。
日本を代表する女優・米倉涼子に降りかかった「薬物疑惑」は、どんな結末を迎えるのだろう。（文中一部敬称略）
（文＝元木昌彦）
