高市政権の危うさ、習近平の闇、芸能界の不祥事連鎖 週刊誌が暴く“混迷のニッポン”
＜今週の注目記事＞
【第1位】「鈴木憲和農水大臣（43）がひた隠す『父親』の怪しい経歴」（「週刊新潮」12月25日号）
【第2位】「川合俊一バレーボール協会会長440万円銭ゲバ講演を告発する」（「週刊文春」12月25日号）
【第3位】「日テレが城島茂に直接謝罪しようとして拒否された」（「週刊新潮」12月25日号）
【第4位】「B:FIRST LEOと人気バラドルの半同棲撮った！」（「週刊文春」12月25日号）
【第5位】「《衝撃スクープ》紅白出場プロデューサー・SKY-HIが『未成年女性アイドルを深夜に自宅呼び出し』騒動」（「週刊ポスト」（1月2・9日号）
【第6位】「美のカリスマ長谷川京子 ７歳下のエリート起業家と『セレブな密愛』」（「FRIDAY」1月2・9・16日号）
【第7位】「ヤクザな中国を暴く」（「週刊新潮」12月25日号）
【第8位】「習近平“人間不信”皇帝の弱点」（「週刊文春」12月25日号）
【第9位】「WBC大谷ジャパン9つの死角」（「週刊文春」12月25日号）
【第10位】「横山裕『ドッキリGP』でケガ フジに他局から批判殺到の後始末」（「週刊新潮」12月25日号）
このところ＜今週の注目記事・第1位！＞とつけたくなる記事が少ない。
高市政権になって、反中国ネタがドドっと出てきたが、これも真から危機を感じてやっているというよりも、高市に“忖度”してやっているように見えて仕方がない。
高市の思うつぼではないか。反中国に目を向けさせている間に、あまり効果が期待できない「おこめ券」や2万円給付など、バラマキとしか言いようのない補正を成立させてしまった。
早くも高市総理一強とも思われるが、彼女の立っている政権地盤は脆弱である。
中には、高市の威を借るキツネが、「日本も核を保有すべきだ」などと寝ぼけたオフレコ発言をして物議をかもしている。
これについては他の閣僚やメディアまで、「オフレコ発言を表に出すのはおかしい」などと“おかしなこと”をいっている。
オフレコだろうとなんだろうと、国民に知らせるべき議員の暴言、放言を、メディアが自主規制する必要などまったくない。
このままいけば、スパイ防止のためと口実をつけて、言論の自由を窒息させる第2、第3の「治安維持法」を制定する気で、高市総理はいるのではないか。
そうなっては遅い！ 彼女は女性初の総理ではない。歴代総理が成しえなかった「中国敵視政策を露骨に推し進める」、初の“亡国”総理である。
もっとこの政権の危険性をメディアは伝えるべきだが、朝日新聞なども批判の声がか細く弱い。
こういう時こそ週刊誌の出番だが、どうやらそう考える編集長はいないようである。
来年は「悪いお年」になる予感がする。
さて、最初は、このところテレビの収録でタレントたちがケガをするケースが多い気がするが、今度は……。
日刊スポーツネット版（12月12日19時19分）はこう伝えた。
《フジテレビは12日、「芸能人が本気で考えた！ ドッキリGP」（土曜午後7時）の番組公式サイトを通じ、SUPER EIGHT横山裕（44）の負傷を発表した。
公式サイトによると、11日午後、当該番組のロケで横山が「右肋骨骨折、腰椎捻挫」で全治2カ月のけがをしたと公表。「今回の件は、横山さんが回転台の上に乗るゲームの収録中に起きたものです」と説明した。》
私はテレビのこうした番組は見ない。昔からいわれていることだが、タレントやお笑い芸人たちを使って、どう考えても危ういことをやらせて視聴率を稼ごうというのは、一番さもしいやり方である。
だが脳のないテレビマンは、そうしたことを考えないのであろう。または、タレントなんか潰れたって、視聴率が上がれば事足れりという風潮が蔓延しているのだろう。
横山のケースも同じである。
フジも大慌てだが、横山が出演している『元科捜研の主婦（おんな）』を年明けから放送予定のテレビ東京は、頭を抱えているというのだ。
フジは横山に治療費や見舞金を出すだろうが、テレ東に対しては「お詫びする」しかないという。
まあ、そんなことはどうでもいいが、テレビはタレントたちを、事故の危険性のあるバカバカしいものにチャレンジさせて、視聴率を稼ぐような番組は即刻止めるべきだ。
芸のない芸能人たちを使う苦労はわからないでもないが、別の方法で彼らの「能」を使うべきである。
さて、年を越せば、すぐに大谷翔平が率いる「WBC」が始まる。
しかし文春は、大谷ジャパンには9つの死角があるという。
その一つは、
「2009年WBCのイチロー」を重ねるのは、当時のWBCを取材した記者の1人だという。
「大黒柱だったイチローは大会序盤、極度のスランプに陥りました。だが、存在が偉大過ぎて、チームメイトや原辰徳監督をはじめとする首脳陣も、容易に声をかけられなかった。今大会の大谷には、あの時のイチロー並みに期待と重圧がかかってくる。大谷が不振に陥ったら、チーム全体に大きな影響を与えかねない」
侍ジャパン最大の死角こそ、“偉大過ぎる”大谷の存在そのものなのだと文春は指摘する。
二つ目は、井端弘和監督（50）と栗山英樹・前監督（64）との違いだという。これについては説明を要しないだろう。
大谷は投げないといわれているが、山本由伸の登板にも制限がかかりそうだというが、もしそうならこれが三つ目の死角となりそうだ。
エンゼルスの菊池雄星が初参加しそうだが、彼は大谷翔平の3学年上で、ライバル心もすごいものがあるようだ。
「菊池は非常にクレバーで大人の選手ですが、取材で大谷のことに触れると、サッと顔色が変わった。表向きは優等生的な発言しかしませんでしたが、投手としては負けてないという強烈なプライドを感じた。今年2月、井端監督がアリゾナのキャンプ地を訪ね、菊池に『投手陣の軸として引っ張ってほしい』と言葉をかけたのは正解です」（スポーツライター）
これが四つ目の死角。
前回のパドレスのダルビッシュ有のような、投手陣に精神的支柱がいないことが不安だという。
メジャー移籍を目指す国内組の投手として、西武のエース・今井達也（27）も侍候補の1人。井端監督も期待を寄せる球界屈指の右腕だが、ナインからは嫌われていたという。これが五つ目の死角になりかねないという。
六つ目の死角は、ポスティングシステムでメジャー移籍を目指す国内組の主砲2人。ヤクルトの村上宗隆（25）、巨人の岡本和真（29）の出場の可否は移籍先の意向次第である。連覇の鍵を握るスラッガー2人の参加が不透明なことだ。
七つ目の死角は正三塁手問題だ。
「前回大会では村上がサード、岡本がファーストを守ったが、守備は岡本の方がはるかに上手い。村上は今季、プロ8年目で初めてライトの守備についた。これは今季で退任した髙津臣吾監督の“親心”です。『メジャーでは村上の内野守備は通用しない。向こうで打撃を生かすなら、外野手をできた方がいい』と。岡本をサードにすると、村上はファーストかライト。どちらについても、慣れない守備の不安は残ります」（前出・侍チーム関係者）
八つ目の死角は、前回活躍したヌートバーがケガで出られないため、センターラインに安定感がないことだという。
そして九つ目の死角は、アメリカ優位のルール変更だという。今回から新しく採用される「ピッチクロック」と「ピッチコム」は、試合時間短縮を目的に、MLBではすでに数年前から導入されているが……。
「ピッチクロックは投手の投球間隔の時間を制限するルールで、ピッチコムはバッテリー間のサイン伝達に使われる電子機器。大会主催者でもあるMLBに有利な大会運営は今に始まったことではないが、国内組の投手と捕手はすぐにリズムを掴むのは難しいでしょう。坂本誠志郎（32・阪神）ら捕手候補にはメジャー組もいない。克服すべき大きな課題です」（MLB担当記者）
それに今回のアメリカは、ヤンキースのジャッジを含めて大物ばかりを擁してきた。
大谷ジャパンはそれでも勝てるのか？ ますます春が待ち遠しい。
お次も文春から。文春は習近平国家主席研究をやっている。
習近平は2013年の国家主席就任から12年余りが過ぎ、気付けば毛沢東以来の絶対的な存在になっている。
習は建国100周年となる2049年までに『世界最大の社会主義国家』である中国が、『世界最強の資本主義国家』であるアメリカを追い越して世界の中心的な覇権国になると宣言している。
その前提として、2035年までに「社会主義現代化強国」を実現するといっている。
その時、習近平は80歳を超えるが、やる気だという。
習近平は、毛沢東が死ぬまで就いていた党主席という席に座りたいと考えているといわれている。権力集中を招いた反省から現在は廃止されているのだが。
だが、彼の青年時代は対照的に血のにじむような苦労をした「苦闘の時代」であった。
文春によれば、こうだ。
「一九五三年六月十五日、習近平は首都・北京市で生まれた。父親の習仲勲は当時、党中央宣伝部長として中枢にいた。近平は、革命に功績のあった人物の子弟『紅二代』であり、幼年期は次世代を担う幹部として同じ『紅二代』と集団エリート教育を受けていた。
ところが、なんら不自由ない生活は早々に終わりを告げる。六二年、九歳のときに父が反党行為の罪で失脚したのだ。
『当時、一家は一夜にして政治犯扱いされました。習少年も幼心に、政治の世界は一寸先は闇であると心に刻まれたはず。それまでちやほやしてくれた人に手のひらを返された。この経験は現在まで続く“人間不信”の基本姿勢を形成しました」（大東文化大学東洋研究所鈴木隆教授）
後年、習氏本人は記者に『エリートの家系に生まれて良い思いをしたのか』と問われ、『あなたが思うほどいいことばかりではありませんでした』と、意味深長な言葉を残している。
六六年には文化大革命が始まる。皮肉にも現在の習氏が目標とする毛沢東が始めたものだ。『反動分子の子弟』として農村地域に送られた習氏はあまりの不遇ぶりに脱走を図り、一時は洞穴で生活した。
数年に及ぶ『下放』を経て清華大学化学工程部に無試験で入学。七九年に卒業すると、いきなり時の副総理の秘書に就任した。復権を果たし中央委員に就任していた父・習仲勲のコネだとされる。軍勤務などを経て十七年間、福建省で地方役人のキャリアを歩むが、ここでも『紅二代』の恩恵に与ることになる」
そこからは上昇一途。アモイ市副市長の時に結婚したのが、現在の“ファーストレディー”である彭麗媛だという。
「彭氏は、日本のNHK紅白歌合戦に相当する歌番組でトリを務めるような歌手。当時から人気が高く、『中国の美空ひばり』と言ってもよいような人物です。習氏が今日のような地位に就く以前は、長い間、習氏本人よりも奥さんの方が有名と言われていました」（前出・鈴木）
こういうのが内助の功というのだろう。1992年には一人娘が生まれたが、地元キャスターとの不倫動もあったという。
愛人の間には隠し子がいるといわれ、離婚の危機もあったそうだ。
日本だったらそこで出世がストップするが、かの国では不倫しようが、ゴルフ三昧、パーティ三昧でも、コネさえあれば失脚することはない。
文春によれば、
「上海市勤務などを経て転機が訪れたのは二〇〇七年の党大会。当時、中央委員だった習氏が「二階級特進」を果たし、政治局常務委員に選出されたのだ。トップ二百余からトップ九まで一気のごぼう抜きだった。
そのまま胡錦濤政権で副主席に就任し十三年、国家主席などの全権を掌握するに至った。目立った欠点がなく、敵を作らないという下馬評が、ポスト胡錦濤への道を開いたとされる。
黒い噂がつきまとう“隠し資産”もある。十二年に米メディアによって、習氏の姉・斉橋橋氏の一家が不動産業で三億七千六百万ドルの資産を築いたと報じられた。弟の習遠平氏も当時、『省エネ環境保護協会』の中国会長を務め、兄の権力を利用したビジネスだと疑われた。北海道大学大学院教授の城山英巳氏が語る。
『習近平の名前は、家族がビジネスをする上で大きな意味を持つ。一族が莫大な富を築くことができたのは、間違いなく習近平本人の威光があったからです』
さらに今年三月には、米情報機関（国家情報長官室）が、習一族の資産が十億ドルに達したと指摘。報告書によれば、習氏に代わって資産が間接的に運用されている可能性もある。民衆の不満を高めかねないスキャンダルも抱えているのだ」
だが、今の中国を見ていると、私が何度も訪中していた頃とは違ってきているように思う。
活気がないのだ。人間にも町にも、上層部の幹部たちにも。それは、パーティーでの乾杯の飲み物が白酒からビールへ変わった頃からだった。どんよりした中国では、人民による革命など起こりようがない。
日本のバブル崩壊後に似ているように思う。かくして習近平体制は永遠に不滅なのだろう。
お次は新潮の中国叩き。新潮という週刊誌の共産党、中国、韓国嫌いは創刊以来といってもいいほど、筋金入りである。
1972年の田中角栄の日中国交回復以来、歴代総理は中国との関係に気を使い、事を荒立てることはごくわずかなケースを除いて、ほとんどなかった。
だが、高市政権になってから「台湾有事発言」などが飛び出し、一気に日中関係が緊張したことで、新潮はようやく本来の反中国の姿勢を明確にすることができて、水を得た魚のごとく反中国を前面に押し出した特集を巻頭から掲載している。
さらに、12月9日、中国軍の空母「遼寧」から発艦した戦闘機が、警戒にあたっていた自衛隊機に執拗にレーダーを照射したため、小泉進次郎防衛相が「危険行為」だと抗議する事態になり、新潮の反中国の筆致はさらに激しいものになってきている。
反中国の論客を総動員して、「ヤクザな中国」を批判している。
たしかに、一つ間違えれば戦争の火種になりかねなかった危険な行為であったことは間違いないのだろう。
しかし、ここまで習近平国家主席を怒らせたのは、高市総理の「台湾有事」発言である。それを撤回しないままずるずる来てしまっていることが問題の核にあることを、読者に伝えるべきであろう。
さらに新潮によると、レーダー照射の3日後に、中国の爆撃機「H-6K」が東京に向けて飛んできたというのだ。
四国沖あたりで引き返したというのだが、自衛隊ならずとも、肝を冷やしたことは間違いない。こうした示威行為が戦争に結び付くことは、過去の歴史が物語っている。
中国は軍事費を増やし続け、その性能においても相当なレベルまでいっていることは間違いないようだ。
防衛研究所の地域研究部主任研究官の杉浦康之は、今年9月の「抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利80周年記念式典」での軍事パレードを見て驚きを覚えたという。
「中国軍は現在600発超の核弾頭を保有しており、2030年までに1000発を目指すと言われています。パレードでも陸・海・空それぞれの兵器に対応した核を搭載できるミサイルが発表され、中には射程範囲が『全世界に達する』と紹介されたものもありました。米国が核兵器の多様性における競争で負けつつあると指摘した米研究者もいるほどです。台湾有事を念頭においたミサイルも多数見られました」
さらに、軍用無人航空機（UAV）の開発も進んでいて、12月には空中で100機ほどのドローンを発射できる最新型UAV「九天」も発表したという。
それほどの軍事力をもってしても、台湾有事の際、中国軍は勝てないと、元海将で金沢工業大学大学院の伊藤俊幸教授はいうのだ。
「戦争では、攻める側は守る側の3倍の兵力が必要になり、海を挟むと5倍は要ると言われています。現状の中国軍の輸送力では、5万～6万人しか台湾に兵を上陸させられず、ウクライナ侵攻をしているロシアのように、ドロ沼に嵌るだけです。台湾有事になれば、中国は勝てない戦争を始めることになります」
しかし、台湾には中国と手を結びたい勢力もかなりいる。いったん、中国が侵攻すれば、その人間たちが国内で反乱を起こす可能性があるはずだ。
ウクライナ戦争とは全く違う様相になると、私は思うのだが。
さらに新潮によれば、中国側はＳＮＳなどを使ったデマを大量に流し、日本側を疑心暗鬼にさせる戦略にも長けているというのである。
中国は、市ヶ谷の防衛省の周辺の土地やタワマンを買い漁っているともいう。
そんなところを買って、どうするのだろう？ まさか、そこに兵器を隠しているという可能性があるというのだろうか。
疑心暗鬼が一番いけない。中国は日本の隣国なのだから、睨み合うのではなく、人的交流や外交を通じて、お互いがお互いを知り合うことが、核を持つことより、はるかに大きな抑止力になるはずである。
高市首相に求められるのは、喧嘩を売るのではなく、気長に話し合うことであるはずだ。
