大阪市民が眉を潜める、大阪維新市議と支援者人脈のグレーな関係
7月20日の投開票に向けて、参議院議員選挙は佳境を迎えている。与党が大幅に議席を失うという情勢が伝えられる中、野党では立憲民主党や国民民主党の勢いが増していることに加え、日本保守党や参政党といった新興勢力がどこまで支持を集めるかに注目が集まっている。
ただ、野党の中でも、今回17議席が改選を迎えた日本維新の会は、“地元”大阪選挙区での2議席確保が危ぶまれるなど、苦戦を強いられている模様。当然、同党の母体である大阪維新の会も全力で下支えするが、挽回は容易ではない情勢だ。
こうした中、大阪維新の会に所属する大阪市議会議員に関する情報が当編集部に寄せられた。それは、単なる一市議の問題として矮小化できるものではなく、公人として健全で公正な職務の遂行が求められる議員という立場の人間は、どこまで厳密なコンプライアンスを持つべきかという普遍的な課題を提起するものでもあった。
「多くの皆様方のお力で、無事4期目の当選を果たす事が出来ました 此れから更なる大阪の発展の為、頑張って参ります」
2023年4月、大阪市議会議員I氏は、SNSで4期連続当選の喜びをこう綴っている。大阪維新の会に所属する大阪市議に、公用車の私的譲渡や支援者との不透明な関係が浮上。元暴力団関係者との接点や生活保護不正受給の疑いも指摘され、市民の間で不信感が広がっている。
そんなI議員について、市民からの情報提供にもとづき取材を進めると、同議員を知る市民が、あることに「強い違和感」「不信感」を持っていることが判明した。これは、議員個人の問題にとどまらず、市政や所属する大阪維新の会のコンプライアンス問題にも発展しかねないと、市民の一部は懸念している。
「I議員は、公務に使っている車両を、親戚であり、支援者である女性有権者に頻繁に使用させているんです。しかも、この女性は飲食店を経営し、一定の収入があるにもかかわらず、生計をともにする内縁の夫が生活保護を受給している、つまりは不正受給の可能性があります。また、この2人は元暴力団関係者とも親密で、地域コミュニティ内では警察沙汰になるようなトラブルを巻き起こしたりしているんです」（取材に応じた大阪市民）
「この女性は、I議員の『励ましの会』も手伝っており、いわば公的な業務に携わる立場。I議員はどこまでを理解して、この女性との関係を維持しているのか疑問です」（別の大阪市民）
つまりは、I議員には、“きな臭い”支援者がおり、I議員もそのことを理解したうえで、交流を続け、公用車を貸し出すなどの便宜を図っているのではないかという疑念を抱く市民もいるのだ。
適切な有権者との距離感とは？
これが事実であれば、I議員は公私の線引きを間違えているだけでなく、公職にある以上、関係者の素行や背景に問題がある場合、たとえ私的関係であっても一定の責任が求められるものだろう。少なくとも、それを是正するような動きはあるべきである。
この件をI議員に問い合わせると、女性有権者は遠い親戚であり、後援会のメンバーとして『励ましの会』を手伝ってもらったことは認めつつも、現在女性が頻繁に使用している車両は貸与したものでなく、昨年に譲渡したものという回答があった。また、女性のプライベートな人間関係については把握していないということだった。
ちなみに、当該車両はそもそもはリース車両で、リース期間中の費用の一部には公費が充てられていた。リース終了後、その車両をI議員が買い上げ、その後、女性に譲渡したということだ。譲渡金額は明かされなかったが、条件によっては利益供与の可能性も否定できないケースである。
さらにI議員は、現在公務に使用することがある車両（アルファード）を女性に貸したことがあるほか、女性が知人らホテルに宿泊する際、代わりに予約をするなどの便宜を図ったりしたことがあることは認めている。ただし、I議員は、それらに伴う費用負担は一切していないとしている。
I議員の見解を受け、前出の大阪市民は「この女性は『自分はI議員と親戚関係で、さまざまな計らいをしてもらっている』ことを周囲に匂わせてきた。いくらで売ったかは知りませんが、公務で使っていた車を特定の有権者に譲る行為は、公平性が求められる市議として、適切なんでしょうか。女性はその車に、内縁の夫や元暴力団を乗せてもいたので、I議員もそうした人脈とつながっていると一部では疑われているんです。ご本人はわかっているのでしょうか」と指摘する。対するI議員は、元暴力団組員の氏名については『知らない』と回答している。
また別の市民は「I議員と女性、そのパートナーは一緒にお酒を酌み交わすような仲。それゆえ、I議員は、女性やその周辺にもっと敏感にならないとまずいと思います」と不安を漏らす。
公人としての職責を考えれば、特定の人物やその背後関係が公的領域にどの程度影響を及ぼすのか、慎重な対応が求められる。そこまで近しい関係性である女性有権者の「身元」や「身辺」についても「プライベートな問題だから知らぬ存ぜぬ」では有権者は納得しないだろう。社会的責任や信頼性維持の観点からも、身元調査の必要性も検討すべきではないか。
この点についてもI議員に尋ねると「昨今、個人情報などの身元調査は重大な人権侵害であり差別を助長すると考えられる（中略）。本人の承諾なしに、その人の交友関係などを含む身元調査はたとえ公人である議員の立場であっても控えるべき事項である」との見解を示した。
確かに、個人情報の保護は重要だ。しかしながら、公的な業務の一部を任せ、さまざまな便宜を個人的に深い関係がある人物の素行や交友関係が議員活動や信頼性に影響を及ぼす可能性がある以上、一定の情報収集やリスク管理は不可欠ではないか。
当編集部はこの件について、大阪維新の会にも見解を求めた。しかし、7月17日時点で回答は得られていない。
もちろん、政治家にも人間関係はある。だが、その関係が公の立場と交差する瞬間、より高い倫理観と慎重な判断が求められるのは言うまでもない。
今回の件を通じて浮かび上がったのは、地方議員と市民との間にある信頼のあり方や、公人としての距離感の難しさである。こうしたテーマは、選挙で誰に託すかを考える今だからこそ、丁寧に議論すべき課題ではないだろうか。
（文＝サイゾーオンライン編集部）
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