中居正広の「性暴力」認定とフジテレビのセクハラ蔓延事情、第三者委会見で……
2022年7月21日。この日、国際協力機構（JICA）の海外協力隊員として、発展途上国に派遣される男女4人が、大井川知事を表敬訪問していた。
コロナ禍で行われず、3年ぶりだったという。
この日の表敬訪問はJICAの活動報告にも載っていて、こう書いてあるという。
「大井川知事より、『みなさんの経験を派遣国のために生かしてきてください。そして2年後は是非茨城県で活躍してください』と激励の言葉をいただき」
しかし、「激励なんてとんでもない」と県関係者はいっているというのだ。
それは、ある隊員の経歴に、県内で教員として勤めているというのに目がとまったことから始まったという。
大井川知事は、その隊員にこう尋ねた。
「君は教員を退職してから（派遣先へ）行くのか？」
隊員はこう回答した。
「いえ、休職します。帰国したら再び、茨城で教員として働くつもりです」
すると、次の瞬間、
「そんな生ぬるいことやってんじゃねえよ」「教員を辞めてから行け！」
突然、隊員に怒鳴り始めて、その場にいた全員が凍り付いたという。
さらに大井川知事は、
「今すぐ辞表を書け！」
挙句には、
「教育長連れてこい」
とまくしたてたというのだ。
「本来であれば、挑戦する若者らを激励する場。そんな表敬訪問で突然、知事の説教が始まり、現場は騒然となったんです」（県関係者）
これは理不尽である。
こんな知事の下では、産休や育休を取るといい出せば、「ここを辞めてから休め」といわれかねない。
働く者の当然の権利までも否定する知事が居座っていては、県職員はもちろんのこと、県民も不安なのではないか。
しかし、秋に行われる県知選では、三選を目指す大井川のほかに有力な候補は名乗りをあげないようである。
最近では、
「皆さまどうも、文春砲を喰らった大井川です」
という自虐ネタから話を始めるという。
決定的なスキャンダルが文春砲から飛び出すのを期待するほかないようである。
さて、「オレオレ詐欺」の手口が巧妙になり、新宿警察の代表番号を表示させて、相手を安心させ（？）多額のカネを騙し取るという、警察でもどうしてできるのかわからないというほど進化（？）してきた。
そもそも「闇バイト」という言葉が軽すぎて、簡単にできて多額のカネがもらえるのならいいと、頭の弱い若者たちが“バイト感覚”で犯罪に手を染めるケースが多いようだ。
どうしたらこうした犯罪から身を守ることができるのか？ 夜も眠れない切実な問題である。
アンダーグラウンドに強い久田将義が、サンデー毎日に寄稿しているので紹介しよう。
久田は、犯罪はテクノロジーと共に変容するという。闇バイト的犯罪は20年以上前から存在していたが、Xの普及で広がった。今一つは、秘匿性の高い通信アプリ「テレグラム」や「シグナル」が登場して、いち早くこれは使えると、犯罪グループは考えたのではないかと見る。
久田も「闇バイト」という言葉が軽く感じられるから、犯罪の広がりを加速させているのではないかといっている。
彼は、「元来、生粋のヤクザはある程度計算して行動するものだから、闇バイトは彼らの犯罪とは思えない」というが、かつてオレオレ詐欺グループにいたAは、
「『タタキ』（強盗の隠語）という発想を一般人が持つでしょうか。ある程度、悪の世界に足を踏み入れていないと出てこない犯罪思考です」
と異を唱える。
私もその考えには賛同する。
こうした犯罪が増え続ける中、自民党も重い腰を上げ始めた。
「自民、闇バイト対策で『仮装身分調査』導入を提言 AIで情報削除も」（毎日新聞2024年12月5日付朝刊）
「警察官が身分を偽装して闇バイトに応募して捜査するというのは有効だと思います。むしろ、いままでなぜやってこなかったのか不思議なくらいです」（A）
久田は、「ネットを駆使してネットの深海に潜む彼らが、他ならぬネット上に晒されていくという事態も起こっている」という。
たしかに、ネットの管理者が、こうした悪質な犯罪の温床になっていることを自覚し、何らかの形で排除しなければ、法的措置を取れるように法律改正も必要かもしれない。
各家庭に、防犯を心がけろというが、「防犯グッズの装備」や「防犯カメラの設置」はわかるが、「家には現金を置かない」というのはやや疑問がある。
闇バイトに加担した連中に襲われた時、現金が全くないと、奴らは納得しないのではないか。
ニューヨークなどでは、犯罪者に狙われた時に備えて何百ドルかは持っていたほうがいいといわれる。
といっても、我が家にある現金は100円の貯金箱ぐらいだから、せいぜい2～3万円か。これでは相手は喜ばないだろうな。
今週の最後の記事は、石破茂首相がやりたがらない「企業献金の禁止」についての文春の記事。
その前に、しんぶん赤旗日曜版（3月30日付）から紹介しよう。
大企業が献金を辞めないのは、「シラスでクジラを釣る」ようなものだから、費用対効果がいいからだと報じている。
アベノミクスのもと、自民党政権は2013年以降、法人税率を引き下げ続けた。
トヨタ自動車は2023年に自民党の政治資金団体「国民政治協会」に5000万円を献金したが、同年の法人3税（法人税、法人住民税、法人事業税）の減税の恩恵は4145億円にもなり、献金効果は約8300倍だというのだ。
三菱商事は2500万円の献金で684億円、2443倍の恩恵を受けている。三井住友銀行は2000万円の献金で、756億円、3780倍の恩恵。
JR東海は2000万円の献金で371億円、1855倍の恩恵を受けているというのである。
企業献金は政治家のためではなく、企業にとって絶対必要な「悪」なのだ。自民党側が、もう企業年金を辞めますよといっても、財界は首相の首を挿げ替えても、これを残そうとするのではないか。
石破を含めた歴代の自民党首相たちは、それを骨身にしみてわかっているから、「企業献金廃止」などと口が裂けてもいわないのだろう。
文春は、石破首相最側近の青木一彦官房副長官が、地元企業6社の幹部から資金管理団体が2021年からの3年間で、“隠れ企業献金”765万円を受け取っていたと報じている。
青木の父親は、“参院のドン”と呼ばれた故・青木幹雄元官房長官。青木は父親の地盤を引き継ぎ、2010年の参院選で初当選した。現在、参院で当選3回。石破政権の発足に伴い、官房副長官に就任した。
また、共同通信が3月16日に報じたのが、赤沢亮正経済再生相の後援会と政党支部が、地元ガス会社の会長や社長ら少なくとも9人から個人献金計231万円を受けていた問題だった。9人は同じ日付で献金しており、金額も1回3万～5万円と近接していたことから“隠れ企業献金”だと指摘されている。
しかも、青木の場合は、政党支部とは異なり、企業団体献金を受け入れることができない資金管理団体「青木一彦後援会」である。
神戸学院大学法学部の上脇博之教授は以下のように指摘している。
「同じ企業の幹部らによる献金の額や時期がほとんど同じであるケースは、企業側が組織的に行っている疑いが強い。事実上の企業献金、つまり“隠れ企業献金”と言えます。また、政党支部への企業献金とは別に幹部らが個人献金しているケースでは、癒着を指摘されがちな企業献金の額を小さく見せようとしている疑いもある。企業団体献金が国会でも議論されているなか、青木氏には透明性の高い説明が求められます」
3月24日、文春は青木議員を直撃している。
――“企業献金隠し”では？
「いえ、そこのところは適切にやっていますから」
改めて書面でも見解を尋ねたが、事務所の担当者が3月25日、「青木に昨日直接質問されたと聞いています。お答えすることは特にございません」などと回答したという。
側近たちが企業団体マネーを手にしてきて、本当に献金が政策を歪めていないのかと、文春は問う。
「石破政権が三月末での成立を目指す二五年度当初予算案。物議を醸しているのが、二二年にトヨタ自動車や三菱UFJ銀行など民間企業八社の共同出資で設立された半導体メーカー『ラピダス』への巨額支援だ。
『ラビダスは、台湾TSMCなどに技術面で後れを取っている点をはじめ、複数の失敗リスクが指摘されている。にもかかわらず、既に一兆円規模の税金が注がれ、民間の融資には政府保証をつける法案が提出されるなど“特別扱い”が目立ちます』（政府関係者）」
その八社の過去5年間の自民党の政治資金団体「国民政治協会」への献金は約6億9000万円になるという。
約7億円で既に1兆円の税金が使われているのだ。まさにシラスでクジラを釣りあげている。
話は変わるが、文春によれば、参院選で自民党は、あのハンケチ王子、斎藤佑樹（36）を擁立しようと画策しているという。
なんでも、人気さえあれば誰でもいいというのだろう。有権者をバカにしたそういう態度が、石破が嫌われる理由だろう。早く退陣したほうがいい。
さて、中居正広の性的トラブルに端を発したフジテレビ問題について調査する第三者委員会の記者会見が、今日（3月31日）の夕方、開かれた。
発足してからわずか約2カ月。果たしてどんな調査結果が出るのか。
400人の記者席は約半分の入り。1月の2回目の会見のような熱気はない。
「第三者委は、1月23日に、日本弁護士連合会のガイドラインに基づいて設置され、3月末をめどに問題についての調査・検証や再発防止の提言をまとめるとしていた。弁護士で公認不正検査士の竹内朗弁護士が委員長を務め、委員には五味祐子弁護士と寺田昌弘弁護士が就任したが、3月3日付で『一身上の都合』として寺田弁護士が辞任。翌4日付で山口利昭弁護士が就任している」（朝日新聞Digital3月31日 15時46分）
まず、竹内弁護士が記者に配った概要を基に話をした。
その中で初めて、中居正広から性加害を受けたA子が「フジテレビの女性アナウンサー」だと特定した。
2023年6月に起きた“事件”は、フジの編成局幹部が誘ってはいないが、その前の5月にやったBBQの集まりの延長線上にあるとした。
これが起きた背景には、フジテレビ全体にセクハラが蔓延していたことがあったと断定した。
事件があった後、中居からフジの編成幹部ともう一人の社員に相談があったが、2人はA子ではなく、中居を守るために動いた。中居から100万円を入院している彼女に渡してくれと頼まれ、PTSDを発症しているA子の入院している部屋まで渡しに行っていた（A子は受け取りを拒否）。
こうした行為は、A子に対する二次加害だと断定した。
A子と中居双方からヒアリングをしたという。A子は、中居と結んだ守秘義務契約を解除してもいいといったが、中居は同意しなかった。
これらの証言を総合して、中居のやったことはWHOの「性暴力」に該当するとしたのである。
この件以外にも、2つの類似した件があったという。
フジテレビには社内にハラスメントが蔓延していて、そうした人間が取締役などに出世していった。そのためフジの経営陣の人権意識は非常に低かった。
A子から相談された港社長ら3人は、中居を守るために『なかいtoだれか』を続けることを決めたが、間違いだったと指弾。
第三者委員会はフジの“ドン”日枝久からも話を聞いている。日枝が会長や社長を決めているといわれていることには、事実だと認めたという。
質疑応答で、会見前の3月27日、突然、日枝久を辞めさせたのは、調査報告書を見せたからではないかという質問が出た。
竹内弁護士は、一部は事実チェックなどで見せたが、全部ではない。したがってそういうことはないと否定。
結論的には、フジテレビの人権意識は非常に低く、特に経営陣がそうだった。さらに、取締役会が機能不全に陥っていたと断じた。
こういう組織では、日枝久がフジテレビを離れても、この会社が変わるとは考えにくい。さらに、こういう体質は他のテレビ局にもあるとして、業界全体で改善していかなくてはいけないと指摘した。
第三者委員会が出した結論は、フジテレビに非常に厳しいものであった。現在、7割のスポンサー企業がフジテレビに広告を出そうか迷っているといわれる。
だが、この調査報告書を見て、それが緩むとは到底思えない。（文中一部敬称略）
（文＝元木昌彦）
