女性皇族の“危機”を救う宮内庁長官、女子アナ大量離職、高市早苗の全履歴…週刊誌が暴くニッポン問題
さて、このところ日本維新の会にスキャンダルが噴出している。これも与党入りしたためだろうが、今回新潮が報じたスキャンダルは、単なるスキャンダルにはとどまらない。大きく広がり、政治家全員に火の粉が及び、「裏金問題」同様、国民を激怒させると思う。
給与明細を確認したとき、天引きされている「社会保険料」の額に嘆息する。深刻な少子高齢化に直面する日本では、現役世代の負担は膨らむ一方である。
「例えば年収600万円、月収換算で50万円の会社員の場合、加入する健康保険組合や地域によるが、おおむね月7～8万円を健康保険料や厚生年金保険料として支払うことになる。
ただでさえ物価が高いのに勘弁してくれ――巷に溢れる声は大きく、自民党との連立を組んだ日本維新の会は『社会保険料を下げる改革』を強く押し出している」（新潮）
しかし、その看板政策に疑問符が付くような質問が、12月10日、維新のお膝元の大阪府議会でなされたという。
「ある一般社団法人において、国民健康保険の加入者である個人事業主などを理事に招き、社会保険に切り替えるという手法が横行しているとの指摘がありました。質問した自民党の占部走馬（うらべそうま）府議によれば、この法人からは最低限の報酬しか払われないため、理事になるとそれに対応する低額の社会保険料の支払いで済む。本来なら高額の国保料を支払うはずの維新の地方議員も、この法人の理事に名を連ねているというのです。占部府議はこうした不当に保険料を低く抑える“脱法的”なスキームの規制を吉村知事に求めました」（政治部記者）
占部府議本人が、質問の経緯についてこう語っている。
「フリーランス業の知人から相談を受けたのは、今年の夏ごろです。彼がビジネスマンの集う会合に参加した際、この法人の人物に営業をかけられた。いわく“高い国保料を払うなら、ウチの理事になって、社保に入らないか”という誘いだったそうです。違法性を問うと“維新の議員もたくさんいるから大丈夫”と言われ、不審に思い私に話を持ち込まれた」
勧誘の際に使われたという資料にはこうあったそうだ。「皆様の社会保険料負担額を最低水準に落とすことが可能」。例えば年収1000万円超の弁護士であれば約86万円、年収500万円の配送業者であれば約71万円、それぞれ保険料を抑えられると試算まで示しているという。提案に魅せられてしまった人は多いらしく、件の法人の登記簿では、600名以上もの理事が確認できるそうだ。
この異様な法人の実態が明るみに出ると、国会でも追及がなされた。12月16日に参議院の委員会で国民民主党の足立康史議員が、法人の代表理事にも維新の関係者がいることを明かし、組織的なスキームではないかと指摘したというのだ。
「これを受けて吉村知事は17日、4名の地方議員が理事に就いていることを認めました。実態調査に乗り出すとしたものの、社会保険料を下げるとうたっている手前、議員が不当に自身の保険料を下げていたというのは致命的です。吉村知事は20日の生放送番組で、れいわ新選組の大石晃子・衆議院議員からこの件を問い詰められ、タジタジの態で“調査している”などと答えることしかできなかった。さすがにマズいと思ったのか、その日のうちに党所属の全ての議員に対し関与を調査すると発表しました」（前出の記者）
理事となっていたのは、赤石理生（まさお）・兵庫県議、長崎寛親・同県議、長崎久美・尼崎市議、南野裕子・神戸市議の4名。
再び占部府議がこういう。
「資料を読むと、理事の業務は“社会制度や年金制度の知識向上に研鑽いただくこと”や“簡単なアンケート報告”とされており、ほとんど無きに等しい。報酬は社会保険料を天引きした後の、数百円とされています。一方で、理事は金額こそ明示されていないものの、1～2万円前後とみられる“月会費”を法人に支払うとも書かれているのです」
いったいどういうことか？
このやり方は、所得に応じた国保料を納めるのが嫌なため、法人の理事や会社の役員になって低額の報酬を受け取り、そちらをベースに算出される社会保険料を払ってコストを抑えるという手法で、昔から個人事業主向けに提案されてきた抜け道だというが、それを議員たちが挙ってやっているというのである。
兵庫県議員事務局によると、県議の報酬は額面で1540万円。国民健康保険料は最高限度額の年間109万円を納めることになる。加えて、国民年金保険料も年間で約21万円かかる。
「仮に理事の報酬を最低水準にしていたとすると、支払う社会保険料は厚生年金を併せても年間約15万円程度。正規の保険料と比べ、100万円以上が浮くことになります。社会保険料は会社や法人と折半して支払いますが、もし“月会費”の名目で理事が法人分の社会保険料を支払っていたとしても、限度額の国保料を払うよりは安い。違法ではないものの、制度の穴を突いた悪質な手段です」（同）
しかし、業務実態がなければ「違法性」が問われるというが、われら庶民にとっては「明らかな違法、脱税行為」ではないか。
新潮が京都にある法人の住所を訪ねてみると、そこはマンションの一室だったという。ポストには法人の名前と共に、別の税理士法人の名前が書かれていて、インターホンを押すと、この税理士法人の人物が対応した。しかし、
「その法人が何か、全然知らないんです。確かに法人の人が1人だけウチにいるんですけど、ネット関係に強いので、出向のような形で来てもらって仕事を手伝ってくれてるだけです」
実態などないのだ。同法人で代表理事を務める人物について、維新関係者がこう明かす。
「代表理事のうちK氏とZ氏はそれぞれ、過去に維新の国会議員の秘書を務めていました。K氏は自身も、維新の公認で地方選に出馬した経験を持ちます。Z氏は経営知識が豊富で、自身でもファイナンシャルプランニングを手がける会社を持っている。K氏を含む複数の代表理事がこの会社に所属していたようで、Z氏は法人の中心人物ではないかとみられています」
その上理事にも維新の議員がいるのだから、国民民主党の足立康史議員のいうように組織的な脱法行為と見られても仕方があるまい。
ある維新の地方議員は、新潮に対してこう憤る。
「わが身かわいさで正しい保険料負担を免れている議員がいると聞いた時は、党の方針と矛盾し過ぎていてめまいがしました。“また維新が不祥事か”と見られるのもいたたまれない。うわさでは関与した議員は党員資格停止処分もあり得ると聞いていますが、それぐらいは当然だと思います」
そんな生ぬるいことではだめだ。除名処分が相当だと思うが、国会議員でもそうした汚いことに手を染めている輩がいるのではないか。
しかし、吉村知事の動きは鈍いそうだ。所属議員全体の調査に踏み切るまでにも時間がかかり、当初は12月26日までにまとめるとしていた結果も「年内は難しい」との見方を示しているという。
「足立議員がSNSなどで、東京の維新の議員たちにも同様のスキームが広がっていた可能性を指摘しています。“国保逃れ”を提案している企業や法人は他にも多数存在するため、調査を広げると処分者が続出する可能性を考慮したのではないか」（前出の維新の地方議員）
新潮によれば、かつて維新は裏金問題を抱えた自民党を「組織的犯罪集団」と呼んだそうだが、この姑息な税金逃れは、それと並ぶぐらい汚い。
吉村は辞表を書け！ そういいたくなる。
お次は、いまだに支持率70％を維持し続ける高市政権だが、いつもいうことだが、私にはなぜ、高市早苗が人気なのか、さっぱりわからない。
確かに次々、維新の会の議員定数削減に合意し、国民民主党の178万円の壁を取っ払うことも飲み、野党がそろって要求していたガソリンの暫定税率も廃止した。
お米の値段を下げずに、「おこめ券」なる不思議なものを各自治体に配った。極右政党や支持者たちを喜ばすために防衛力整備計画にも約1兆1000億円注ぎ込み、防衛費を国内総生産（GDP）比2％とする目標を達成した。
だが、そのために25年度補正予算は18.3兆円にもなった。その多くを国債で賄う。
しかし、先週号でも縷々紹介したが、多くの経済の専門家から「インフレをさらに促進し、円安を進める愚策」だと批判されている。
選挙目当てのバラマキ無策政権である。こんな高市政権を支持する理由は何なんだ？
遅くても今春には解散総選挙がある。万が一、高市自民党が勝ったら、その後はどうなるのか？ 考えただけでも恐ろしい。
高市は若いころから「総理大臣になる」と公言してきたといわれる。政治家を志す者は、多かれ少なかれ、そうした大望を持っているはずだ。
だがそれが実現することなどほとんどない。それは本人の努力以前のものだからだ。
高市に限らず、女性議員は有力な男性議員に近づき階を上っていく。それは変な意味ではなく、永田町と相撲界は今でも男社会だからだ。
今週の文春は、いくつかのエピソードを報じているが、のっけからこう記述している。
「バブルがまだ弾ける前のことだ。都心から羽田空港へと向かう1台の送迎車。20代の女性が、鼻にかかったような声を発する。
『政治家になるには、どういうことをしたらいいの』
後部座席に深く腰を沈めるのは、松下政経塾の創設者・松下幸之助の直弟子で、後にPHP総合研究所社長となる江口克彦である。
女性は江口にしなだれかかるほど身を寄せ、矢継ぎ早に質問を繰り出す。
『誰か知っている政治家はいないですか』
『松下幸之助は何を政経塾で教えようとしていたの』
彼女こそ、後に日本初の女性総理となる高市早苗（64）、その人である」
男に取り入り、肉体を武器にのし上がってきたといいたいわけではない。だが、女性が男社会でのし上がっていくのは、どこでも大変だが、特に政治の世界はなおさらである。
松下政経塾に入り、アメリカの女性政治家のところで研究員で働こうと、キャスターとして少し顔と名前が売れようと、男社会で男たちと伍していくのは大変だったに違いない。
「いい人」だけで首相になれるわけはない。勉強だけでなれるわけはない。
安倍晋三に取り入り、靖国神社を参拝するなど、突然保守色を前面に打ち出し始めたのもこの頃だという。高市という女性は、昔の中曽根康弘のように、首相になるということが最終目的で、そのために何をすればいいのかをずっと考え、実行してきたようだ。
文春は、高市首相は「主語はいつも自分自身」だと小見出しをつけているが、そうでなければとっくに潰されている。
松下政権塾の同期生の一人はこう彼女のことを評している。
「彼女は誰かのために尽くすというより、自分の目的のために動く人。主語はいつも自分自身で、非常に戦略的な女性という印象です。人生の中での“点”の打ち方がとても上手い。基本的に自分のゴールが最初にあって、そこに辿り着くためにはどう動けばいいか、常に考えてきたのでしょう」
しかし、そう考えてきた人間が、首相の座を手に入れたとき、その後の目的を見失って迷走しないのだろうか。
今の高市首相を見ているとそんな心配が湧き出てくる。「燃え尽きた高市早苗」は危険だ。そう私は思う。
ところで、学歴詐称で辞任した伊東市市長同様、部下とラブホ三昧だった小川晶前橋市長も辞任したが、市長選に出馬するという。
ラブホ市長とあだ名がつけられた前女性市長が再出馬して、当選するなどありえないと思うが、文春によれば、そうではないというのである。
市長選の決起集会に、前回は190人だったのが今回は300人も集まったそうである。
「再チャレンジ」を掲げて小川が挑む市長選は26年1月5日告示、12日投開票。出馬予定者は他に、弁護士の丸山彬（39）、共産推薦の店橋世津子（64）。三つ巴だという。
丸山候補が有力とみるのが普通だろうが、そうではないらしい。
「無所属ながら自民党市議らや山本一太群馬県知事が応援する有力候補が丸山氏。
『小川氏と同じ弁護士で、若々しくて爽やか。生まれも育ちも地元で、2児の父です』（自民党関係者）
丸山氏は会見で『前橋のイメージが低下した』『一刻も早く解消する』と決意を語った。ただ、新人ならではの課題もあるという。
『政治の世界は初めて。名前を売らねばなりませんが、年明けすぐの告示でタイトです。また複数の保守系候補が出馬を模索しつつも丸山氏に一本化された経緯から、自民党内には支援に向けた温度差もある』（自民党関係者）」（文春）
対する小川氏陣営を見てみると、かねて支えてきた地元有力社長らの中には、引き続き小川氏を推す人も少なくないというのである。
「リベラル派の政治家仲間たちも見放していない。
『初当選時は市民革命のようでした。今回も応援する。既に勢いはあります。汚点はあったが、彼女を失ってはいけない』（石川眞男・同県玉村町長）
『疑惑の残る行為は反省してほしいが、あまりに叩かれ放題でむしろ憤りを感じます。今回も私たちは（推薦等ではなく）自由な意思で応援していく』（立憲群馬県連会長の後藤克己県議）」（文春）
地元政界重鎮が衝撃の「当落予測」を明かしたという。
「前回市長選の投票率三〇％台で想定した場合、九万票ほどを取り合う格好です。共産票が一万前後なので残り八万票。ある調査では、どんな条件でも小川氏がこのうち過半数の四万票超を取る、との結果が出た」
しかも、
「知名度が低いままの丸山氏が対抗馬の場合、小川氏がもっと票を伸ばし、ダブルスコアの大差で圧勝するとの調査結果もあるのです」（同前）
女性の身の下スキャンダルは“勲章”なのかもしれない。
ところで、NHKの看板アナ、和久田真由子が2026年3月をもってNHKを退社するという。
SmartFLASHはこう報じている。
「12月25日、NHK・和久田麻由子アナの退社報道が飛び込んできた。入局以来一貫してニュース畑を歩み、『紅白歌合戦』の総合司会も2度務めるなど絶対的エースと呼ばれていた彼女だが――。
『和久田アナは来年3月末までに退職し、4月からフリーで活動するそうです。同25日の「スポニチアネックス」によると、すでに日本テレビの土曜午後10時枠で来春スタートする報道番組のキャスターに内定しているようです』（芸能記者）
今年はNHKに限らず、各局アナウンサーの退職ラッシュが相次いだ。
『12月22日、日本テレビの岩田絵里奈アナの退社が「文春オンライン』などで報じられました。『スッキリ』や『世界まる見え！テレビ特捜部』『シューイチ』で活躍。“ポスト水卜麻美”の最有力候補でしたが、来年3月に退社予定だと報じられています』（同前）
TBSとフジテレビは特に度重なる退職ドミノで深刻なダメージを負った。
『昨年末に小倉弘子アナが退職。今年に入り加藤シルビアアナが第4子妊娠を機に、3月には宇内梨沙アナが結婚を“節目”に退職を決意しましたね。12月には、「サンデー・ジャポン」の進行でも知られた良原安美アナが来年1月での退社を発表しています』
1年で4人も局の顔を失ったTBS。それに輪をかけて深刻なのがフジテレビだ。今年だけで6人がお台場を去っている』（同前）
『オリンピックの実況を担当した局のスポーツ中継の顔、西岡孝洋アナが3月末で退社し、同3月10日には永島優美アナと椿原慶子アナの“ダブル退社”も話題に。6月には「ぽかぽか」でも知られた岸本理沙アナがわずか3年で退社。8月には青島達也アナが定年退職。12月1日には「めざましテレビ」「さんまのお笑い向上委員会」「Mr.サンデー」を担当してきた藤本万梨乃アナが年内退社を発表しています』
連続退社には何か共通点があるのだろうか。
『特に女性アナの場合は結婚や妊娠、出産など自身の人生の節目に際して今後の身の振り方を考えるのでしょう。和久田アナの場合は2人の幼い子育てとワークライフバランスが理由とのことです。
また、朝番組など過酷な勤務体制も体に堪えるのでしょう。それに、ほとんどやることは芸能人と変わらないのに、給料は天と地ほど違います。会社員という安定した身分だとはいえ、あらゆる業種で転職活動が一般化しつつある今、フリーで稼いだほうがいいと考えるアナウンサーが増えるのは当然でしょうね』（芸能ジャーナリスト）」
アサヒ芸能はドンピシャのタイミングで、女子アナたちの「もうムリ度」を徹底調査している。
この10年間の東京キー局の女子アナの離職率はこうだという。
日本テレビ／9人 TBS／16人 フジテレビ／15人 テレビ朝日／8人 テレビ東京／14人
中居問題で揺れたフジが多いのはわかるが、TBSが異常に多い。TBS関係者は、「フリーと一部の人気アナを重用しすぎる」というのが理由だという。
だが、寿退社でない限り、フリーになって成功するのも難しいようだ。成功の実例として挙げるのは、2023年にテレ東を退社した森香澄（30）だという。
「退社前からユーチューブ番組『内村のツボる動画』で活躍し、ティックトックのダンスも話題になり、インフルエンサーとしての実力を早くから見せていました。今やフリーアナのトップも同然ですから、先見の明があったと言える。森としては同期の田中瞳アナ（29）が盤石の人気では、局に残っても先行き暗いと見切ったのかもしれません」（女子アナ評論家の丸山大次郎）
和久田も、日テレの土曜日、午後10時からの報道番組が事実なら、かなり厳しい視聴率競争に巻き込まれることは間違いない。
NHKのような陽だまりの中で蝶よ花よといわれてきた“お嬢ちゃま”の実力はいかに。まあ、楽しみではある。
今週の最後の記事は、女性自身の記事。
私は知らなかったが、宮内庁長官が代わったそうだ。だがそれが重要な意味を持つと自身が報じているのだ。
新しく宮内庁長官に就任した黒田武一郎（65）は高市早苗首相と極めて親しく、愛子さんを含めた女性皇族たちの“危機”を救う救世主になるかもしれないというのである。
西村泰彦が退任するため、2023年12月に宮内庁次長に就任した黒田は、西村は警察官僚出身だが、自治省（現・総務省）出身。熊本県副知事や消防庁長官などを歴任した後、2019年に総務審議官、2023年12月には同省トップの総務事務次官に就任している。
ざっくばらんな性格で調整能力も高く、職員の多くが頼りにする人柄だそうだ。
それに何より高市首相とごく親しいというのである。
高市首相は2014年から2017年、2019年から2020年まで総務相を務めていた。その時の部下が黒田なのである。
「黒田氏は省内で、“四羽烏”と呼ばれていた実力者の一人で、高市さんが総務相を務めたときに事務方として支えてきました。
かねて高市さんは霞が関官僚の人脈が狭いといわれてきましたが、数少ない頼れるキャリア官僚の一人です。
じつは高市政権発足後、官僚機構のトップである事務担当の官房副長官の候補として、黒田氏の名前が挙がった経緯もあるほどなのです」（霞が関事情に詳しい「インサイドライン」の歳川隆雄）
しかし、黒田はすでに宮内庁次長に着任して、次は長官になるという立場で、本人もキャリアとプライベートを皇室に捧げる覚悟だったようで、高市首相の願いは叶わなかったというのだ。
黒田は官僚としての栄達よりも、残りの人生を皇室を支えることに尽くしたいと思い、両陛下の最側近になると心を決めたそうだ。
黒田と高市首相との交わりの深さを示すものがあるという。
高市首相は自身のホームページで、総務相を退任した際に黒田から贈られた言葉を全文、載せたことがあったという。
政治家が部下の官僚から贈られた言葉をすべて載せることは珍しいことだと、黒田を知るキャリア官僚は述べている。
高市首相は「ブイチロウさん」と親しく呼んでいるという。
もしかしたら、高市首相の深謀遠慮で、自分が首相になった時、愛子さんの天皇実現も含めて、皇室改革をやる際のキーマンとして、黒田を宮内庁に送りこんだのかもしれない。
そんな期待を抱かせる今回の長官人事ではある。
2022年1月から始まった、皇室数の確保策を巡る国会の議論は、女性皇族の結婚後の身分保持案、旧宮家に連なる男系男子に限った養子縁組を可能にする案の2つを軸に、衆参両院の議長が取り仕切る形で進められてきた。
「女性皇族の身分保持案」はおおむね賛同を得ているようだが、その配偶者と子どもも皇族とするか否かで各党の意見はまとまってはおらず、自民党などが主張する「養子案」も賛否が分かれたままである。
合意のとりまとめは2026年以降になるが、先行きは不透明だ。
静岡福祉大学の小田部雄次名誉教授はこう指摘する。
「議論の停滞が続けば、将来の見通しが定まらないことで、愛子さまや佳子さまの結婚の自由や、その機会すら奪ってしまいます。
皇室の女性に対して非人間的な生涯を強要するのは、いかに皇族でいらっしゃるとはいえ、民主主義国家のあり方として望ましいこととは思えません。黒田新長官においては、天皇皇后両陛下の御心、そして国民の一般的な感覚をくみ取りながら、皇室の将来に望ましいあり方を、高市首相に進言することが大切な役目なのではないでしょうか」
先のキャリア官僚OBは、
「黒田さんは、中長期の見通しを立て、かつ物事を先読みすることに抜群に長けています。上役の意向を的確にくみ取ることにも優れていますし、天皇皇后両陛下の最側近としての役割を果たすことができるはずです。さらには、高市総理にも皇室の諸問題の深刻さを、的確に伝えることができるのではないでしょうか」
高市首相も女性天皇は否定していない。愛子天皇を実現させれば高市人気はさらに勢いを増すことは間違いない。
だが、愛子さんの母親、雅子皇后はどう考えているのだろう。娘を天皇にしたいだろうか？ 母親としては違うのではないか。一度聞いてみたいものだが……。（文中一部敬称略）
（文＝元木昌彦）
