高市改憲の危うさ、減税“悲願”の虚実──混迷ニッポン総ざらい

2026/03/03 11:00

カルチャー

文＝元木昌彦

　お次は、先の衆院選で大量に発生した「高市チルドレンたち」の中には、爆弾を抱えているチャイルドがたくさんいると文春が報じている。

　確かに、「郵政選挙」といわれた衆院選で大量発生した小泉チルドレンたちは次々に問題を起こした。

　今回も高市政権を脅かすような議員はいるのだろうか？

　文春によれば、筆頭格は北海道1区で初当選を果たした元北海道議の加藤貴弘議員（43）だという。

「彼はヤンチャな三兄弟の三男で、少年時代は暴走族に出入りしていました」（近隣住民）

　高校卒業後、加藤は布団や浄水器の訪問販売を始めた。だが、高額請求が社会問題となり、撤退。その後、加藤は地元の老舗パン屋「銀座屋」の代表に収まったという。

　だが、事業は軌道に乗らず、約3年後の14年に破産手続きを開始。間もなく解散に至ったそうだ。

「うちは約300坪のパン工場を所有していて、毎月約100万円の賃料を支払ってもらっていましたが、破産直前の約3カ月間の賃料約300万円を踏み倒されたのです。愛着を持っていたパン屋を簡単に潰されて、挨拶の1つもなければ一切の説明もない。そんな不義理な人に国会議員なんて務まるのでしょうか」（創業家の女性）

　兄は「ススキノのキャバクラ王」だそうだ。

「X氏は30店舗以上のニュークラブやガールズバーのオーナーとして成功を収め、今はそれらの店を分社化し、コンサル業務を行っています。弟の後援会組織『新風・貴の会』はグループの幹部らで構成され、選挙になれば、店の黒服やホステスがポスティングに駆り出される」（店舗関係者）

　グループ傘下のホステスがこう話したという。

「選挙になると、店から毎回『“オーナー”の弟さんに絶対投票しろよ』って、めっちゃ言われるんだよね。『投票すれば時給なんかの査定が良くなるから』って。投票所で自撮りして『今、投票しましたー！』って送らないとOKにはならないから徹底してるよ」

　公選法違反の疑いあり？

　同じ北海道で、故・中川昭一の甥である北海道11区の中川紘一（35）が耳目を集めているという。

「〇九年十月、農水相、経産相など要職を歴任した昭一氏が五十六歳で急死すると、地盤を妻・郁子氏が引き継いだ。ところが、彼女は二四年の衆院選で敗れ、昨年二月に次期衆院選に出馬しない意向を表明。そこでお鉢が回ってきたのが、早稲田大学卒、東京海上日動勤務の紘一氏でした」（地元関係者）

　この関係者がこう続ける。

「中川陣営はJC（青年会議所）など、地元の経済界が中心になって応援していたが、昭一先生の前例があるだけに、やはり鬼門となるのは酒です」

　本人を文春が直撃すると、今も量を減らすように努力しているというのだが……。

　北海道にはさらに、最年少の新人議員としてメディアを賑わす女性がいるそうである。

「北海道ブロックで比例当選した村木汀氏（26）。2000年、北海道岩見沢市に生まれた村木氏は、自民党の北海道議を務める父の村木中氏の背中を見て育った。物心付いた頃には、骨の髄まで保守思想が染み付いていた。父が取材に告白する。

『娘は小学校の頃から安倍晋三さんが好きで、小学校の卒業式では、みんなの前で「美しい国、日本のため、将来政治家になりたいです」って演説していた』」（文春）

　これは筋金入りだ。高市首相とウマが合いそうだな。

　昔「筆談ホステス」として有名になった斉藤里恵（42）は区議になったが、2019年に立憲民主党から参院選に挑んだが落選。

　その彼女は自民党に入り昨年の参院選に挑むもまた落選。だが、今回の衆院選では高市旋風にのり当選してきたのである。

　まあ、彼女なら、何かやってくれそうには思うのだが。

　“裏面史”を背負う女性議員は他にもいるという。南関東ブロックから出馬し、比例の最下位で当選を果たした岩崎比菜（32）。慶応大を卒業後、UBS証券に入社し、投資銀行業務に携わったという。退職後、IT企業で最高財務責任者を務める傍ら、ダイバーシティーキャリア推進協会を設立し、代表を務めたそうである。

「だが、華々しい経歴の裏に汚点もある。岩崎氏は二四年一月、東証スタンダード上場の不動産テック企業『REVOLUTION』の社外取締役（監査等委員）に就任。同社は同年十月、二千株以上の保有で年間十二万円相当のQUOカードPayを贈呈する株主優待を新設した。株価は急騰したが、優待対象者の急増で費用が想定以上に膨らんだとして、一度も実施せずに廃止したのだ」（文春）

　しかし、「その後、株価は急落。悪質な相場操縦ではと批判が殺到しました。翌年三月に社長が辞任し、後に調査した第三者委員会は岩崎氏らについても『監視・監督義務を負う取締役としての自覚が乏しい』と指摘しました」（経済部記者）

　彼女は当時のXアカウントを消去して後ろ暗い過去を封印したという。

　まだ要注意議員はいるという。神奈川20区で立候補し、当選を果たした元江崎グリコ社員の金澤結衣（35）だそうだ。21年10月、日本維新の会の公認候補として東京15区から衆院選に立候補したが落選。その後は維新を捨て、無所属を経て自民党へと目まぐるしい。

　政界を引退した甘利明元経産相のお気に入りだそうだ。

　だが、昨年8月、同じ自民党のA市議の支援者宅を訪問した金澤は、A市議のポスターを剥がして自分のポスターを貼ってしまったというのである。

　中々ユニークな逸材ぞろいのようだが、チルドレンの誰がワースト1になるのか、競争は激しそうだ。

　次はデイリー新潮から1本。

　毎日新聞が2月25日朝刊の1面トップで《首相　追加利上げに難色　日銀総裁と会談時》との見出しの記事を掲載した。

　高市早苗首相が植田和男日銀総裁と会談した際にこれ以上の利上げにNGを出したという内容だが、これが事実だとしたら高市首相の思惑はどこにあるのかを新潮が解き明かしていく。

　新潮によれば、市場では日銀が6月会合までに追加利上げに踏み切るとの見方が多いという。

「高市氏が本当に追加利上げに難色を示したのかについて報道各社の間で議論を呼びました。高市氏も会談相手の植田氏も表向きでもオフレコでも何も語っていないので真実は闇の中というところですが、個人的な取材の結果、記事の内容はおおむね正しいとの認識を持っています。高市氏が植田氏に対して積極的に“追加利上げやめろ”とストレートに言ってはいないものの、ニュアンスを関係者が感じ取ってリークしたというのが実態だということです」

　と、政治部デスクが話している。さらに続けて、

「高市氏は自身に関することはもちろんですが、各種政治報道についても目を通しており、その感想や印象を周囲に語ることは少なくないのですが、今回の報道については把握している限り沈黙を守ったまま。そういった場面はこれまでにもあり、高市氏が言及しない場合、報じられた内容がファクトであることが多いという傾向もあります。今回もそれに当てはまるとの指摘もありますね」

　毎日新聞の報道翌日の26日、日銀の高田創審議委員は講演で、「日銀が目標としている2％の物価安定はおおむね達成している」「段階的にギアシフトを行っていく途上にある」などと述べたという。

　追加利上げの舞台は整いつつあるという、利上げに前向きなタカ派なりのけん制発言だったと、新潮は見ている。

　では、実際、利上げについては今後どのように推移していくのか。

「衆院選に歴史的勝利を収めたことで高市氏の発言力と求心力は極めて高いレベルにあります。選挙で掲げた『責任ある積極財政』が国民の負託を受けたことで、日銀の追加利上げ抑制と合わせて“経済成長を確実にするための車の両輪”といったイメージを高市官邸は抱いているはずです。植田氏が追加利上げをためらうことは当然あるでしょうし、仮にそうなれば円安とインフレは続く可能性が高い。生活コストの面で国民が耐えられるレベルで収まるか否かがポイントになると見られています」（同）

　新潮は、仮に高市首相が謳う経済成長が実現するとしても、その果実を国民が得られるのはかなり先の話となる。その一方で、物価高は今ここにある危機である。国民的人気と国民の不満のバランスはどう推移するのだろうか、と結ぶ。

　安倍元首相は、日銀を自分の意のままに動く人間を日銀トップに据え、思いのままに動かした。

　植田総裁を据えたのは石破茂前首相である。高市首相にとって、目の上のコブになるのかもしれない。植田総裁の目線が官邸ではなく、国民のほうをずっと向いていてほしいものである。

　ところで、高市首相は先の衆院選で当選した党所属議員の議員全員に、当選祝いなどの名目でカタログギフトを配ったことが問題になった。

　国会で追及された高市首相は、総額１千万円程度だったと明らかにし、「政党支部から議員個人への寄付として、法令上も問題はないものと認識をしている」と主張した。

　このスクープを報じたのは文春デジタルであった。

　だが、文春誌上で詳しく報じるといっていたが、発売された文春では少し触れただけだった。

　発売締め切り時には大きな話題になり、国会でも野党から追及されたから、これ以上はやらなくてもいいと判断したのだろうか。そういうわけで、最初の文春デジタルによるスクープ報道を、以下に書き写すことにする。

《高市早苗首相（64）が衆院選後、自民党の衆院議員たちに対して、「当選祝い」としてカタログギフトを配布していたとみられることが「週刊文春」の取材で分かった。

「石破茂前首相の商品券問題を思い出し、気まずい思いだ」

　ある2回生の事務所関係者が明かす。

「2月19日ごろ、高市さんの弟で政策秘書の男性が議員会館の事務所に持ってきました。近鉄百貨店のカタログギフトでした」

　また今回の衆院選で返り咲いた当選7回の議員事務所関係者も言う。

「高市さんから『当選祝い』として議員会館の事務所に届きました。『衆議院議員　高市早苗』名で熨斗つきでした」

　この2人を含め、24日夕方までの「週刊文春」の取材に少なくとも4人の衆院議員または事務所関係者が受領を認めた。「石破茂前首相の商品券問題を思い出し、気まずい思いだ」（別の議員事務所関係者）との声もある。

　高市氏事務所に質問状を送付したが、24日午後6時時点で回答は得られていない。》

　次も、プレジデントオンラインで中野タツヤという作家が、高市首相が解散・総選挙でいった「消費減税は私の悲願だった｣は、彼女の公式ブログ記事1000本を検証して、真っ赤な嘘だったと判明したと暴いたのだ。

　減税ではなく｢増税政治家｣というのが、高市の正体だというのである。

《安倍政権時の2014年4月15日付「納得できる消費税の使い道」にはこうある。

　消費税率を引き上げ、全消費者の皆様にご負担をお願いした以上は、「税負担増に納得できる受益（安心）」を実感していただけるように、努力を続ける決意です。

　今回の消費税率アップは、民主党政権時代に、当時は野党だった自民党と公明党も協力をして、自公民で成立させた「税制抜本改革法」に基づくものです。

　同法の規定により、消費税率引き上げによる増収分は全額「社会保障の安定化と充実」に充てることとされていますから、結果的には全て国民に還元されるものです。

　第2次安倍政権下で、2014年4月に消費税率を8％に引き上げたことを受けた投稿だが、税率引き上げを擁護・正当化する主張が並んでいる。》

　そしてこう結論付ける。

《以上、高市首相の公式ブログを読む限り、長年にわたり消費減税を主張してきたという事実は確認できなかった。

　それどころか、むしろ「10％への引き上げを主導してきた」としか思えず、「消費減税」ではなく「消費増税」こそ首相の悲願だったのでは、とも思えてくる。

　こういった経緯にもかかわらず、衆院選を前にして「消費減税は私の悲願」とまで言い切ったわけだ。

　これを真っ赤なウソと言わずして何といおう。ここまで事実と異なることを言うのは普通の神経を持った人には耐えられないのではないか。高市首相はその清新なイメージに反し、実際は相当な「タヌキ」なのではないだろうか。》

　そう、タヌキではなく大嘘つきといっていいのではないか。

　中野タツヤという人はすごい。調査報道というのは、何もあちこち歩いて聞きまわるだけではなく、このように、公になっているものを丹念に読み、そこから見えてくるものを報じるのも調査報道である。

　高市首相は、これが出るとすべてのブログを削除してしまったそうだが、図星だったからだろう。

　さて、今週の第１位は、女性自身の高市首相批判である。

　高市首相は、2月18日、特別国会召集に合わせて開かれた自民党両院議員総会で、「憲法改正にしっかりと挑戦する」といった。

　記者会見でも「（憲法改正の）実現に向けて力強く取り組みを進めていかなければいけない」と述べた。

　早ければ、年内にも改憲を発議するかもしれないと見られているようだ。

　だが、新聞、もちろんテレビもそうだが、高市のやろうとしている改憲に、真っ向から反対を主張するところは、私が知る限りない。

　文春、新潮は、少し保守的だから、この話題をほとんど取り上げない。

　しかし、それをやってのけたのは女性誌、それも女性自身だった。私はさっそく読み、もろ手を挙げて賛同した。高市の考えている改憲では、この国は危うい。

《「“国の理想”の姿を物語るのは憲法です。この国の未来をしっかりと見据えながら、憲法改正に向けた挑戦も進めてまいります」

　2月9日の記者会見で、力強くそう語ったのは高市早苗首相（64）だ。前日に行われた衆議院解散総選挙で、全議席の3分の2を超える316議席を獲得した自由民主党。これで衆議院では自民党が単独で、憲法改正の発議を行うことができるようになった。参議院でも3分の2以上の賛成を取り付け、国民投票でも過半数が賛成すれば憲法改正が実現することになる。

　だが、「高市首相の憲法観自体に疑問が残る」と語るのは、慶應義塾大学名誉教授で、憲法学者の小林節さんだ。

「憲法は、“国の理想”を書くものではなく、国家権力を制限するためのものです。10年以上前、衆議院の委員会に呼ばれ、そういった趣旨のことを述べたことがあります。すると、高市さんは『私は、そういう考えはとりません。憲法は、国家に権力を与えるものです』と、反論してきたのです」

　多くの民主主義国家で共有されている常識に真っ向から異を唱える高市氏に驚いたという。

「そもそも、アメリカの初代大統領であるジョージ・ワシントンは、『人は権力を握ると暴走する』と考え、だからこそ最初に『自分たちを縛るルール』である憲法を制定しました。それが近代憲法の成り立ちです」（小林さん）

　本来「権力者を縛るべき憲法」を「権力者が国民を縛るための憲法」に書き換えようとしているのではないかと小林さんは危惧している。》

　元々、自主憲法改正は自民党の党是である。

　2012年に自民党は「日本国憲法改正草案」を発表している。

「たとえば改憲案では、『国民は国旗及び国歌を尊重しなければならない（第3条）』と明記し、『家族は互いに助け合わなければならない（第24条）』と、家庭のあり方にまで国家が踏み込んでいます。

　さらに『国防軍（第9条）』を憲法に書き込むことで、国民に国防への協力を求める根拠となり、人権が制約されるおそれがあります」（女性自身）

　さらに女性自身は憲法記念日である昨年の5月3日、自身のYouTubeチャンネルで首相就任前の高市は「自民党改憲草案」を示しながら、こう語っていたという。

「もう黄ばんでおりますが、大事に大事に持っている」

「何度も何度も読み直して、もっとも好きなものなんです」

　そう草案への愛着を示すと、「私も意見を述べ、かなりこだわった」という9条の改正案をゆっくりと読み上げて、こう締めくくったそうである。

「日本の国を守り抜くために必要なことはしっかりと書き込めた草案だと私はいまも思っています」

　高市首相というのはトランプ大統領と同じような考え、体質を持っているのだろう。国民を自分の僕だと考え、我こそが権力だという錯覚を持っている。危険な人物だと思う。

　女性自身は、高市首相が愛してやまない自民党の改憲草案どおりに、日本国憲法は書き換えられるのだろうかと問う。相手は東京都立大学教授で憲法学者の木村草太だ。

　木村教授は「現実的にかなり厳しい」と語る。

《「自民党自体は2017年ごろから現実的な路線に方針を切り替え、自衛隊の明記、緊急事態条項、参議院の合区解消、教育無償化という“4項目改憲”に限定しています。そのなかで特に注意すべきなのは、緊急事態条項の明記です」

　緊急事態条項とは、大災害や武力攻撃などの“有事”を理由に、一次的に特別な権限を政府に与えるというもの。自民党と日本維新の会の連立合意文書にも明記され、両党がもっとも改正にこだわっている箇所だ。一見すると「非常時に国を止めないため」の制度に見えるが、「そこに2つの危うさがある」と木村さんは指摘する。

「まず、内閣が“緊急事態だ”と判断すれば、国会を通さずに命令で法律の内容を変えられる点です。立法と行政を同時に握ることになり、権力の歯止めが外れる危険があるのです」

　2つ目は、災害などを理由に国会議員の任期を延ばせる点だ。

「選挙ができない場合に“国会機能を維持する”という名目ですが、任期延長を決めるのは議員自身という点が問題です。支持率が高いうちに内閣が“緊急事態”だと決めてしまえば、いつまでも権力の座を握っていることも可能です」（中略）

　むしろ「悪用が心配」だという。

「デモの規制や逮捕・身柄拘束の条件緩和など、反対派の排除に使われる可能性もあります。かなりむちゃな制度になりかねません」

　高市首相はインテリジェンス（情報活動）の強化のため「国家情報局」を発足させる方針を示している。緊急事態条項が悪用されれば、私たちの人権が制限され、こうした機関が“秘密警察”のように集会や井戸端会議にさえ、目を光らせるような暗黒社会が到来する可能性さえあるのだ。》

　木村教授も「参院で保守系野党も取り込めば、最短で年末にも国民投票の発議が可能となります」といっている。自民党がしたくてもできなかった改憲を、成し遂げた首相として名前を残したいのだろうか。

　自民党にも改憲に反対や疑問を持っている議員もいるはずだ。だが、木村教授はこう話す。

「『どっちにしようか』と迷っている議員に、政権の応援団が相当な圧力をかけることは十分に考えられる。ネット上では誹謗中傷のターゲットにされ、心理的に追い詰められる議員が出てくるでしょう」

　高市首相はこの問題を長い時間かけて「熟議」する気はないだろう。

「支持率の高いうちに国民投票に持ち込めば、改憲を事実上の人気投票にしてしまうこともできます。当然、否決された場合は高市氏の責任問題になりますから、『改憲案はよくわからないが、高市早苗には続投してほしい』という理由で賛成が広がる可能性もあります」（木村教授）

　女性自身は「“サナ活”のノリで投票すると、国民に痛いしっぺ返しが待っているかもしれない」と結ぶ。