侍ジャパン惨敗、松本文科相W不倫、共同通信“掲載拒否”――元木昌彦のスクープ週刊誌
次も文春から。
トランプのおかげで、原油が値上がりし、すべての物価がそれを受けて値上がりするという、最悪の事態になりそうである。
トランプが許せないのは、イランを何のために攻撃したのか、最終的な目的は何なのかを示さず、のらくら答弁を繰り返すだけで、とばっちりを受けている日本を含めた友好国は、そのたびに一喜一憂しなくてはいけないことである。
イランも中東の大国である。そう簡単にゴメンナサイできるわけはない。イランは中東にあるアメリカ施設を破壊し始め、中東全域が戦闘状態になりそうである。
こうなったら、高市首相はあんな奴にヘラヘラせずに、毅然とした態度で、石油を手に入れるために中東各国を歴訪するべきではないか。
それが「日本ファースト」ということであるはずだ。
トランプなんざあ、秋の中間選挙が終われば「レイムダック」になること間違いない。
そんな奴にぶら下がっていてもいいことなんぞこれっぽっちもない。トランプの常識は世界の非常識なのだから、アメリカ離れではなく、トランプ離れを早くするべきだ。
しかし、トランプと親しかったといわれる故・安倍晋三の威を借りなければ、何もできない高市首相だから、そんなことは考えないのだろう。
かくして、われわれ庶民は、音を上げる桜のシーズンを迎えるのである。
文春は、令和のオイルショックに備えよというが、どう備えたらいいのだろうか？
ガソリンが値上げになると考えて、ガソリンスタンドにはマイカーに乗って「いくらでもいいから入れてくれ」という客が引きも切らないという。
「二〇二五年十二月時点で、国家備蓄・民間備蓄・産油国共同備蓄合わせて計二百五十四日間分が確保されています」（政治部記者）
政府は3月16日に15日分の石油備蓄の放出を始めた。ここから254日分、単純計算で11月24日までは備蓄だけで需要を賄える計算になるのだが、国家備蓄は146日分だけで、民間備蓄は放出されるのかは流動的だといわれているそうだ。
原油価格の上昇に耐えられなければ、値上げラッシュが始まることは間違いない。
帝国データバンクの東京支社情報統括部の飯島大介がこう解説する。
「原油は、包装資材、ボイラーなどを通じて、ほぼ全ての商品に間接的に使われている。最初は価格転嫁が難しいと我慢できても、原油高が長期化し下がる見込みがないと判断すれば、なだれを打つように価格を引き上げる時が来るでしょう」
それに「便乗値上げ」もあるだろう。
1973年のオイルショックの時と同じように、日用品やトイレットペーパーが品薄になってきているようだ。
電気代やガス料金も、文春によると、おおむね半年後には値上げになるという。
政府の経済財政諮問会議の民間議員で、高市政権の経済ブレーンともされる第一生命経済研究所経済調査部・首席エコノミストの永濱利廣もこういっているのだ。
かつてイラン情勢が緊迫して1バレル約190ドルと最高の水準で推移した2012年と同じ程度で動くと仮定すると、家計負担額は3万6000円上昇し、物価高による年8万9000円と合わせると、各世帯、実質的に年12万円の負担増になるというのである。
冗談じゃない。トランプにその分を穴埋めさせろ！
われわれができることは限られている。
携帯電話を格安スマホに替え、食品ロスをなくし、車に乗らず、家電を買う際は公的支援があるかどうか確認する。
そんなことよりも、トランプを止めろ！ そのほうが安上がりなはずだ。
ところで、私はAIというものをあまり使ってこなかった。
検索などではもちろん使ってはいたが、さほど、これまでの検索と比べて便利になったとも、優れているとも思ったことがなかった。
だが、先日、ボーッとしているとき、ふと、週刊誌の記事のまとめというのをAIはできるものだろうか？ と考えた。
要点整理だ。例えば、今週の週刊誌のこの記事を要約してくれと打ち込んで、答えが帰ってくるのだろうか？
文春も新潮も、有料のページには紙で発売した内容が全て載ってはいるが、カネを払わなくては見ることができない。
紙に印刷してある言葉をAIが盗み読みするわけはないだろう。では、AIは、それはできませんというのだろうか？
以前、競馬の予想をAIに頼んだら、「私は予想はやりません」と断られたことがあった。
今度も、「週刊誌は読まないので、できません」というのだろうか？
妄想は膨らんだ。ネット上に上がっている情報を、英語だろうと日本語だろうと、ドイツ語だろうと引っ張ってきて、瞬時に要約してくれるのに、紙媒体だけの情報は、取ってこられないのだろうか？
そこで、新潮にしては重い記事である、今週の「私立高校無償化は害悪でしかない」という特集を要約せよと、命令を出してみた。
すると、見事な要約をしてくれたのだ。これはすごい！ 思わず感嘆詞が漏れた。
次に、鳥山まことの第174回芥川賞受賞作『時の家（ときのがや）』を1000字程度で要約してくれと頼むと、これまた瞬時に、読みどころ、この作品の優れている点などを過不足なく紹介してくれた。
さらに、五百旗頭真著『米国の日本占領政策』（中公学芸ライブラリー）上下本を、3000字程度で要約を頼むと、同様に提示してくれたのである。
ということは、雑誌記事だけではなく、古今東西の本の中で、これを読んでみたいと思った本のタイトルをAIに打ち込めば、大筋を瞬時にして知ることができるのであろう。もちろん間違いはあるのだろうが……。
とすれば、PCの前にいながら、全ての情報を手に入れることができるだけではなく、大部の本の要約を頼めば、その本を読まなくても、おおよその内容を知ることができるのだ。
AIを駆使している人間なら当たり前のことなのだろうが、知ろうとすれば、世界中の「叡智」を居ながらに自分のものにできるということになる。
これは出版界にとっては脅威になるのではないか。少なくとも、私が幼いころにやっていた、書店で立ち読みが必要なくなったということだ。
確かに、アマゾンなどの電子書店では、サンプルを読めるサービスがある。だが、AIは、その本の結末、または、結論を教えてくれるのだ。
これは使える！ とまあ、AI初心者の私は、欣喜雀躍したのである。
そこで、この新潮の記事をAIがどのように要約したのか、以下に紹介しよう。
特集要約：私立高校無償化がもたらす「教育と地域の崩壊」
1. 制度の表面的な「美辞麗句」と残酷な現実
現在、政府や自治体が強力に推進している「高校授業料の実質無償化」政策。特に東京都を筆頭に所得制限が撤廃され、誰もが私立高校を経済的負担なく選べるようになったことは、一見すると「教育の機会均等」や「少子化対策」として画期的な進歩に見える。しかし、本特集では、この「聞こえのよい政策」が日本の教育システムと地域社会に、回復不能なダメージを与えつつある実態を指摘している。
2. 公立高校の地盤沈下と「地域の過疎化」の加速
最も深刻な副作用として挙げられるのが、公立高校の急激な志願者減少である。私立高校の授業料が実質ゼロになれば、設備が整い、大学合格実績に特化した私立に受験生が流れるのは当然の帰結である。その結果、これまで地域コミュニティの核となっていた公立高校が定員割れを起こし、統廃合が加速している。
公立高校の消滅は、単なる学校数の減少に留まらない。学校がなくなることで、その地域から若者や子育て世代が流出し、結果として「地域の過疎化」をさらに押し進める「害悪」となっている。伝統ある公立校が守ってきた「地域の知の拠点」としての役割が、安易なバラマキ政策によって破壊されている。
3. 中学受験の激化と「新たな教育格差」の創出
無償化は「格差是正」を大義名分としているが、実態は逆である。高校が無償になることで、浮いた教育費を「小学校高学年からの塾代」や「中学受験対策」に前倒しで投入する家庭が激増している。これにより中学受験がかつてないほど激化し、早期の段階で「経済力による教育格差」がより鮮明に固定化されるという皮肉な事態を招いている。
また、この「中学受験バブル」は子供たちの健全な発達を阻害し、行き過ぎた学歴競争を助長している。無償化という甘い言葉が、結果として親たちをより過酷な課金ゲームへと駆り立てている。
4. 教育の質の劣化：「早く勉強をやめられる」私立の選択
記事が警鐘を鳴らすもう一つの視点は、生徒たちの「学習意欲の減退」である。無償化を背景に私立高校側は、大学の「附属校化」や「指定校推薦枠の確保」を売り文句に生徒を集めている。これ自体は戦略だが、生徒側には「受験勉強から早く解放されたい」「楽に大学へ行きたい」という動機で私立を選ぶ傾向が強まっている。
切磋琢磨して実力をつける公立の進学校を避け、安易な内部進学ルートを無償で手に入れることが「賢い選択」とされる風潮は、国全体としての学力低下や、困難に立ち向かう精神の欠如を招きかねない。
5. 制度の矛盾と「私立校の選別」の必要性
そもそも私立学校とは、独自の建学の精神に基づき、公立とは異なる教育を行う「独立した存在」であるはずだ。しかし、運営費の多くを税金（無償化の補助金）に依存するようになれば、それはもはや「準公立」であり、私立としての独自性や経営努力は失われていく。
記事は、教育の多様性を守るためには、一律の無償化ではなく、真に教育の質が高い学校や困窮世帯への重点的な支援に限定すべきだと提言する。「タダより高いものはない」という格言通り、無償化という目先の利益と引き換えに、私たちは日本の教育が長年培ってきた「公教育の公平性」と「地域社会の活力」という、金銭に換えがたい価値を失おうとしているのだ。
結論
本特集は、高校無償化を単なる「家計支援」と捉える世論に対し、それが「公立の破壊」「地域コミュニティの崩壊」「中学受験の異常加熱」「学力低下」を招く「害悪」であることを鋭く告発している。ポピュリズムに基づいたバラマキ政策が、日本の未来を担う教育現場をいかに歪めているか。今、私たちはその代償の大きさを直視しなければならない。
いかがでしょうか？ 内容に間違いはないと思う。
新潮はトランプ前政権で国家安全保障問題担当大統領補佐官（2018～2019）を務め、約1年半で辞任したジョン・ボルトンに独占インタビューを行った。
ボルトンは2005年から2006年まで駐国連米国大使を務め、40年以上にわたりワシントン政治の中心で活躍した人物であると、新潮（2025年1月16日号）でもインタビューしていた。
トランプが再選した直後で、ボルトンはこんな発言をしている。
「こうした中で私が日本にアドバイスできることは、指導者がトランプ氏と良好な関係を築き、常に連携を図ることです。特に推進する政策がトランプ氏個人の利益につながることを強調し、協力関係を強化することが重要です。このような努力をした安倍晋三元首相はトランプ第1次政権時代、他の誰よりも親密な関係を築きました」
高市首相はボルトンのいう通りに、安倍との関係を強調し、良き僕として、トランプに付き従っている。
だが、今回のイランとの開戦は、日本だけではなく、他の友好国にも多大な衝撃を与えた。
なぜ、トランプはこんな戦争を始めたのだろうか？
それに対してはボルトンは、トランプ政権が攻撃前に十分な準備を進めていたのかという点に疑問を呈している。
さらにこういう。
「トランプ氏は今回の軍事行動に対する支持率が、第二次世界大戦以降で最も低い水準にある中、攻撃を開始しました。一般に、戦争への支持率は時間の経過とともに低下する傾向があります。だからこそ、特殊作戦部隊やイラン国内の反体制勢力を巧みに活用し、可能な限り早期に政権の崩壊を図らねばならないのです」
しかし、早期終結は難しそうだが、ボルトンはできると見ているようだ。
「またトランプ政権は攻撃に先立って、その正当性について、米国民や議会、さらには同盟国に対して十分な説明を行ってきませんでした。MAGA支持層の多くが孤立主義的傾向を持つこともあり、これもトランプ氏特有の政治的な難題と言えます。
このまま戦争の正当性が十分に示されないまま、イランでの軍事作戦が長期化して米軍の犠牲者が増えれば、戦争反対の声はさらに強まります。しかし、ホルムズ海峡の封鎖が解除され、原油価格が落ち着いて市場が安定すれば、最終的には中間選挙の主要争点にはならないはずです」
私には楽観的過ぎると思うが、元々トランプ寄りなのだろうから、致し方ないか。
ニューズウィーク日本版は、イランを今でも支配する革命防衛隊とは何なのかを報じている。
イランの宗教指導層は、既存の国軍を信用できなかった。反革命の策動や、アメリカによる軍事侵攻やクーデターを恐れたからだ。
そこで自分たちの体制を守るために、従来の国家構造とは別の組織をつくった。それが革命防衛隊だという。
創設以来、革命防衛軍は「イスラム法学者による宗教・社会管理」のイデオロギーに基づき、革命の先鋒として国内では体制を守り、国外では革命闘争を推進する役目を果たしてきたという。
その後、最高指導者直属の「国家内国家」になり、今では国家全体を支配しているというのである。
現在、兵力は19万人を超えているそうだ。
2007年にはイラン全土にいる民兵組織「バシジ」の指揮権も掌握したそうである。
革命防衛隊はミサイル部隊も支配し、ドローンなども所有するが、通常戦力ではアメリカやイスラエルには敵わないから、テロやゲリラ、サイバー攻撃などに力を入れているという。
革命防衛隊はしばしば残忍な手段で治安維持をしてきた。2022年に始まった「女性、命、自由」の大規模な反政府行動に対して、性的暴行や拷問で潰したのは革命防衛隊とバシジだそうだ。
さらにイラン議会の議員の半数以上は元隊員だという。
今のイランの経済を握っているのも防衛隊だそうだ。
したがって、今の体制が崩壊したとしても、現体制に代わる勢力がイラン国民の中から出てくる保証はないという。
イスラム革命後の47年間で、イランの人々は、革命防衛隊と宗教指導者たちに飼いならされ、抵抗すれば殺されてきたからだ。
トランプ大統領は、地上軍の投入も考えていると発言しているが、もし、そのようなことをやれば、米軍の死者は増え続け、それこそ、ベトナム反戦の時のように、国内に「戦争反対」の運動が広がり、トランプは追い落とされるに違いない。
トランプは完全に虎の尾を踏んだようだ。
ところで、メディアは、圧倒的な数をバックに我がまま放題の高市政権にすり寄り、権力を批判するという役割は放棄したようだ。
文春電子版が、「共同通信が公認心理師・信田さよ子氏の原稿を掲載拒否していた！」と報じている。
内容は高市首相批判ではあるが、読んでもらえばわかるが、この程度の文章を掲載できないとした共同通信はもはやジャーナリズムの看板を下ろしたほうがいい。
文春によれば、
「日本最大の通信社である共同通信社。信田氏が依頼されたのは『視標』という、時事問題についての国内外の識者の論説を掲載するオピニオン欄への寄稿で、テーマは高市総理だった。信田氏は在野のカウンセラーとしてDV問題や母娘問題に関わってきた経験に基づき、高市総理に強固な支持が寄せられる理由をまとめた」
その上、この原稿は共同の担当者が内容を確認して、説明不足な点や修正すべき箇所を指摘され、複数回の修正を経て完成したというのだ。
しかし、記事配信直前になって、担当者からこのようなメールが届いたそうだ。
「共同の担当者から『大変残念ですが、高市総理に対する人格批判や読むのが不快になる表現があるので、記事は載せられなくなった』という趣旨の連絡がありました。私が存じ上げない“編集トップ”による決定とのことでした」（信田氏）
担当者の説明によると、編集幹部が問題視したのは、文中で高市総理の政治キャリアについて言及した一段落だという。この段落の冒頭は、次のような一文で始まる。
〈地盤もないのに、次々と力を持つ男性たちに取り入ってのしあがり、使えるものはなんでも使って政権の中枢にまでたどりついた〉
その通りではないか。
信田がこう話す。
「その時々の権力者と近い関係にあった高市氏の姿を念頭に置きました。例えば高市氏は安倍晋三元首相と近かったし、それ以前には森喜朗元首相にも可愛がられていた。これらは報道などで何度も言及されてきたことです。そもそも、私が原稿の中で伝えたかったのは、これまで男社会でつらい思いをしてきた女性たちが、ここまでのしあがってきた高市さんに拍手を送っているということ。“男性たちに取り入ってのし上がり、政権の中枢にたどりついた”という表現が人格攻撃だと捉えられたのかもしれませんが、権力者というのはあらゆる批判を受ける可能性があり、それを許さないのは言論統制に繋がりかねません」
問題視された表現については、担当者からは何も指摘がなかったそうだ。
上の人間が、高市に忖度してボツにしたということだろう。
文春が共同通信社に質問状を送ると、次のような回答があったという。
「出稿の経緯については回答を控えます。『高市内閣への忖度』は一切ありません」
共同通信、大丈夫かい？ 全文は電子版で見てもらうことにして、最後の部分だけを紹介しておきたい。「被害の否認」という言葉が出てくるが、DVの被害を受けた女性が、それを恥と思い、自分にも責任があると思ってしまうことだと信田は定義している。
《地盤もないのに、次々と力を持つ男性たちに取り入ってのしあがり、使えるものはなんでも使って政権の中枢にまでたどりついた。彼女が男性中心の自民党においてどれほど苦労をしたか、どれほど悔しい思いをしたかも、被害を否認してきた女性ならわかる。だから首相就任の際の「働いて×5」発言は、自分たちへの奉仕宣言として受け止められたのだ。
力を奪った存在に同一化し似せることで力を獲得する姿は男女を問わず世間にありふれている。被害の否認が加害者への同一化を生むとすれば、そこに生じる権力への渇望はいっそう激しいものとなる。そうやって権力を得た高市的なるものに、自己を同一化させる被害者が、有権者の中にかくも多くいたということなのだ。
高市人気の背景にこのような被害の否認が働いているとすれば、正しさから行われる批判が支持率を下げないのにも納得がいく。》
今週の最後の記事は、文春が先週スクープした松本洋平文科相のＷ不倫問題追及第2弾。
朝日新聞デジタル（3月19日 11時58分）は、この続報を受け、松本が会見したと報じている。
《週刊文春による松本洋平文部科学相の不倫報道をめぐり、松本氏は19日の閣議後会見で、不倫相手の女性と議員会館で会った際の状況について詳しい説明を避け、「現時点で自ら説明の場を設けることは考えていない」と述べた。
松本氏は12日の国会答弁などで、既婚女性との不倫を認めた。また、2022年に女性と議員会館の自室で会い、「意見交換した」などと説明した。
一方、週刊文春電子版は18日、議員会館で女性が松本氏と「唇を重ねた」ことや、松本氏と女性の関係が昨秋ごろまで続いていたなどと報じた。
松本氏は19日の会見で事実関係を問われ、「個別の内容については相手もあることなので回答は差し控える」と述べた。続報配信後に高市早苗首相とはやりとりをしていないとし、続投の意向を示した。
18日の記事を受けて、松本氏が説明責任を果たさない限り「委員会の実施を見合わせる」と野党側が反発。参院文教科学委員会の19日の審議日程が延期となった。》
しかも、文春は松本が女性に対して、「高市なんて大嫌い」といった音声テープをホームページで流しているのだ。
文春によれば、松本は、第1弾が出た後、彼女に口止めすべく動いていたという。
3月3日の午後9時すぎ、女性の元に一通のメッセージが届いた。差出人は文部科学大臣の要職にある松本洋平（52）。
〈今夜、電話できますか？ 至急で電話をしなければなりません〉
電話口で松本は、切迫した声でこう求めたという。
「今後は『シグナル』（匿名性の高いメッセージアプリ）で連絡して。トクリュウとかの詐欺グループが使っているやつ」
教育行政のトップはただならぬ権幕で、不似合いな言葉を並べたそうだ。
A子が不慣れなシグナルでメッセージを送ると、松本はこう要求したという。
「LINEとショートメールを全部削除して」
「LINEがもし露呈しても、我々は知らないと言うしかないよね」
A子が露骨な隠蔽工作に躊躇する中、松本の要求は加速していったという。連日のように電話をかけてきては、弁護士の前で「不倫はしていない」と嘘の証言をするよう迫った。さらには、松本が自ら作成する「不倫関係を否定する書面」に直筆で署名をするよう持ちかけたというのである。
先週号の文春が発売された3月12日、松本は衆議院の予算委員会で事実関係を問われ、謝罪したうえでこう釈明した。
「報道された内容は、今現在の話ではなくて過去の話であります。その過去の段階におきまして、私自身、妻とは既にいろいろと話をしておりまして、妻からも大変大きな叱責を当時いただいた。既に家族間におきましては整理がついている」
辞任はせず、高市首相も「仕事でしっかりと返してほしい」と同調し、続投を容認する姿勢を見せたというのだ。大嫌いといわれたにしては寛大な処遇だが、腹の底は怒りで燃え滾っていたのではないだろうか。
松本はもう5年も前のことだ、蒸し返されても困るといっているようだが、文春が調べたところによると、2人の親密な関係は、入閣直前の昨年10月まで続いていたというのだ。
2人が“切れた”のはわずか半年前。高市首相が誕生し、10月21日に内閣が発足し、松本が文科相として初入閣した時からだという。
さらに、議員会館で愛しあったことも事実だというのである。
彼女の証言によれば、22年8月13日の15時頃、国会議事堂前駅の近くの交差点で合流し、衆院第一議員会館へと向かったという。
「そして二人は、松本氏の執務スペースに足を踏み入れた。松本氏はおもむろにブラインドを下ろした。二人は黒革のソファに腰を下ろすと、唇を重ねた。そこからは“案内”でも“意見交換”でもない濃密な時間が流れたという」（文春）
噓に嘘を重ねて何とか逃げ切ろうとしている松本に、Ａ子はこういっている。
「地元の人にも真摯に対応する、彼の人柄が好きでした。多くの有権者に支えられる政治家なのだから、最後には包み隠さず真実を語ってくれると期待していました……。でも結局、自分の立場を守ることしか頭になかったようです」
記者が最後に松本にかけたい言葉を尋ねると、彼女はこう吐露したそうだ。
「洋平ちゃん、もう嘘はやめよう」
青少年の教育に多大な影響力を持つ文科相が、この程度では、この国の先々は危ういと思わざるを得ない。
高市首相さん、松本に「教育勅語」を読ませたら？
（文中敬称略）
（文＝元木昌彦）
