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トランプ“暴走”と高市政権の危うさ──SNS中毒訴訟からポケセン殺人まで読む現代の狂気

 新潮は、2026年3月25日、ロサンゼルス地裁の陪審が下した評決が大きな波紋を呼んでいると報じている。

 原告は、幼少期からInstagram(メタ)やYouTube(グーグル)を利用し、深刻な「SNS中毒」からうつ病を発症したとされるとして、20歳の女性に、陪審員は、両社のプラットフォーム設計に「過失」があったと認め、計600万ドル(約9億5000万円)の損害賠償を命じた。

 特筆すべきは、陪審が「SNSは子供が中毒になるように意図的に設計されている」と断じた点だ。これは、テクノロジー企業がユーザーのメンタルヘルス悪化に対して法的責任を負うことを認めた、歴史的な評決だと、アメリカメディアは報じている。

 さらに、裁判の過程で明るみに出たメタ内部の腐敗した倫理観。あるメタ社の元社員が交わしたとされる驚くべき内部チャットの内容だ。

「俺たちは薬物の売人みたいなものだ」

 社員自らが自社のアルゴリズムを「依存性の高い薬物」に例えていた事実は、企業が依存のリスクを十分に認識しながら、収益のためにあえてそれを放置・助長していたことを意味している。

 脳の報酬系を刺激し、「いいね」や「おすすめ」で無限に時間を奪い続ける仕組みが、確信犯的に構築されていたことに、陪審員たちは厳しい評決を下したのだ。

「子どものネットリスク教育研究会」の代表で元弘前大教授の大谷良光によれば、

「今回の訴訟は、2021年10月にフェイスブック社(現メタ)の従業員だった女性が“自社の利益のために人々の憎悪を煽り、分断するアルゴリズムを設計した”と内部告発したことが発端です。資料は6000ページに及びました。それによれば、身体的問題や不安、うつ病を引き起こすリスクがあることを内部調査で認識していたのに、若者のエンゲージメント(反応、関心)を高めるために会社が事実を黙認してきたとのことでした」

 告発を受けてメタの株主は集団訴訟を提起した。

 オーストラリアや欧州だけではなく、アメリカでも16州が子どものSNS規制についての関連法案を成立させているという。

 では日本ではどうか?

 日本でも「SNS依存」に悩む未成年は急増しているが、法的規制は米国に比べて大きく遅れている。

 脳科学研究の第一人者である東北大学大学院の川島隆太教授らの調査では、スマホを長時間利用する子どもは、記憶や思考を司る脳の前頭前野内にある六つの領域がほとんど止まっているというのだ。

 2、3歳の子どもにスマホを買い与えるバカ親がいるという。この国は、バカとアホだけしかいない国へと変容していくのだろう。

 ところで、3月26日、池袋のサンシャインシティ2階にある「ポケモンセンターメガトウキョー」、通称、「ポケセン」で起きたスタッフ、春川萌衣(21)さん殺人はショッキングな事件だった。

 犯人は26歳の広川大起容疑者、元交際相手だった。

 春川さんをナイフで刺しながら、自らにもナイフを振るい、自殺したのである。

 広川はかつて、春川さんに対するストーカー行為で規正法違反容疑で逮捕されていた。

 その後、接近禁止になっていたが、凶行はまたまた防げなかった。

 文春によれば、広川は1999年生まれで、父親は物流企業の経営者。幼い頃は神奈川県川崎市のタワマンに暮らしていたが、その後、両親が離婚。

 幼い広川は、ほかのきょうだいたちと母親に連れられ、沖縄に移住したという。

 広川は沖縄の高校を卒業して上京後に、八王子市内のケンタッキーフライドチキンなどアルバイトを転々としていた。そこで広川は、春川さんと知り合った。

 広川は、今春から定職に就くことが決まっていたという。

 現在、広川容疑者の母親をサポートする支援団体の代表が、文春の取材にこう明かしている。

「母親によれば彼(広川)は、海上自衛隊に内定していたそうです。今年4月から採用される予定だった。内定を得た時期は、彼が昨年12月に最初に(ストーカー規制法違反容疑で)逮捕される前のことだそうです」

 一方の春川さんについて、自宅近隣に住んでいる女性がこう語る。

「萌衣ちゃんは明るくて優しい、礼儀正しいお子さんでした。三人きょうだいのお姉ちゃんで、下の弟さんと妹さんの面倒をよく見ていて。家の前でボール遊びをしたり、一緒におつかいに行ったりする姿が印象に残っています。週末にはよくご家族でお出かけしていましたし、本当に仲の良い家族だったんです」

 幼い頃からポケモンが好きだった彼女は、仕事でポケモンと関わることが夢だったという。

 彼女と広川が交際を始めたのは2024年10月頃だったというが、約9か月後には彼女のほうから別れ話を切り出したそうだ。

 理由はポケモンだった。

「この時期、春川さんはケンタッキーを辞め、ポケセンの契約スタッフとして働き始めていた。彼女にとっては念願の職場だ。当初、広川は応援する素振りを見せたものの、ある時態度を変え、束縛を強め始めた。春川さんは広川が言い放った一言で、別れを決意する。

『ポケセンはお前には合わないから辞めろ』

 長年の夢を否定された春川さんの決断は、無理からぬことだろう。

『ところが、広川が交際解消を受け入れようとせず、春川さんは手を焼いていた。別れて間もない時期、仕方なく二人で会ったこともある』(捜査関係者)」(文春)

 その後、春川さんはLINEをブロックしたが、広川は彼女の仕事が終わるのを待って、自宅までついてくるようになったという。

 彼女は八王子署を直接訪れ、経緯を話し、署員が彼女を自宅まで送ると、自宅前に不審な男がいた。

 声をかけると広川だった。ストーカー規制法違反で逮捕した。

 広川の乗って来た車の中には果物ナイフがあったため、銃刀法違反、性的姿態撮影処罰法違反でも再逮捕したという。

 広川は付きまとわないようにするという禁止命令書にサインし、罰金80万円を払って釈放された。

 だが、この程度でストーカーが諦めるはずはない。

 春川さんは1カ月間親族の家へ避難していた。勤務先を変えるように警察は提案したが、春川さんは毅然と答えたという。

「ポケモンセンターで働くことが夢でした。仕事は変えたくないです」

 だが、広川は、彼女との結婚を考え、海上自衛隊に内定をもらっていたのだ。

 しばらく続いた平穏は、春川さんの悲鳴とともに崩れ去った。

 いつもながら、警察のストーカー対応に怒りがわく。今回の事件を見ても、広川が再び春川さんを襲うことは予測できたはずだ。

 ストーカー犯には保釈条件や保護観察の条件として、GPS端末の装着を義務付けるなど、二度とこうした悲劇を繰り返さないためにも、早急に検討するべきである。

 お次は高市首相の無責任な「原油高対策」を批判している新潮の特集。

 高市首相のやり方は、全て一方的で、国民への説明責任など果たそうとも考えていないようだ。

 今回の石油高対策もそうだ。トランプをサル真似して、SNSでの発信には熱心だが、その多くが間違っていると識者たちはいうのである。

 担当大臣も、赤澤亮正経産相を「中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣にした」とSNSで発表したが、何をどうするのか、2人の意思疎通は保たれているのか、心配になる。

 なぜなら、赤澤大臣は石破茂前首相の側近である。高市首相が信頼を置いているはずはないからである。

 世界的な原油不足の下、他国からどれだけ融通してもらえるのか、すでに確約が取れているのかなどの説明は全くない。

 石油流通システムに詳しい桃山学院大学経営学部の小嶌正稔教授が指摘するように、現状は何がどの程度まで不足し、どういう優先順位で対策するのかを国民に説明することが重要なはずだが、何もない。

 さらに、

「日本の石油備蓄は約250日分しかありません。その放出は石油が本当に不足している時に行うべきで、価格を抑えるためにするものではありません。それなのに、補助金でガソリン価格を抑えて需要を喚起しながら、他方で備蓄を放出するのは支離滅裂」(小嶌教授)

 今後間違いなく国民生活を不安に陥れるのは、電気料金の値上げである。

「LNG の 契約価格は 原油価格に連動して上がり下がりするものが多い。 これはヨーロッパが始めた仕組みで、日本の LNG 契約の7~8割は こういった契約形態になっています。厄介なことに、LNG 価格が上がると、その分を石炭による発電に替えたい国が石炭の輸入量を増やす。そうなると石炭価格も上昇してしまう。発電量の約7割を化石燃料に頼る日本では、間違いなく電気代が上がります」(常葉大学山本隆三名誉教授)

 現在、環境・エネルギー分野のビジネスを行うRAUL株式会社の江田健二代表取締役もこう話す。

「電気代については、今後じわじわと“真綿で首を絞められていく時代”に入ると考えられます。実のところ ウクライナ侵攻以来、世界的な LNG などの価格高騰で、電気代はほとんど下がっていません 国の補助金によって何となく今まで通り払えているように国民は錯覚させられているだけで、元の単価ベースでは電気代が上昇しています。気づかないうちに負担がじわじわと積み上がり すでに“茹でガエル”のような状態に陥っています」

 高市首相は歴代最悪の首相になりそうだが、国民を道連れにしないでほしいものである。

 小芝風花(28)という女優はよく知らないが、NHKの大河ドラマ『べらぼう』で見せた吉原花魁の妖艶な演技が評判を呼んだようだ。

 文春によると、かなりの苦労人でもあるそうだ。

 小芝は大阪府堺市出身で、幼い時期はフィギュアスケートに打ち込んだが、中学生の時に両親が離婚しているという。

 芸能界入りを果たしたのは中学2年生の時だったそうだ。

「二○一一年にオスカープロモーションが企画した『武井咲の姉妹を探す』という名目のオーディションでグランプリを獲得したのが小芝でした。そのままオスカー所属となり、芸能活動に専念するため、すぐに母と妹と一緒に上京したのです」(芸能記者)

 翌12年に俳優デビューし、14年には『魔女の宅急便』で映画初主演を飾った。16年には若手俳優の登竜門と呼ばれるNHK朝ドラ『あさが来た』にも出演を果たすが、女優としてブレイクしきれなかったという。

 小芝自身も、当時の状況を、こう振り返っている。

〈最初から大きな役がもらえるわけじゃないですし、順風満帆とはいかないですよね。同年代の方の活躍を見て、悔しい思いをしたこともあります。

「自分は何をすれば、同じように活躍できるんだろう?」とか、「向いてないんじゃないか?」とか…。いろいろなことに対して、モヤモヤしたり、すごく悩んだりしていた時期が長かったです〉(『CHANTO WEB』23年7月30日配信)

 人気が出るまで時間がかかったが、19年に放送された連ドラ初主演作品『トクサツガガガ』(NHK)で、特撮オタク役を好演してから人気に火がついたようだ。

「以降、毎年連ドラ主演に抜擢される人気女優へ駆け上がりました。キリンビールやSMBCなど数々のCMにも出演、いつしか小芝はオスカーを代表する看板女優と呼ばれるようになりました」(前出の芸能記者)

 そのオスカーを辞め、「トップコート」へ移籍したのが25年1月。

「オスカー時代はあまりにも仕事を詰め込みすぎていたこともあり、小芝本人のやりたい仕事と事務所が求める仕事内容にギャップが生まれていた。さらに、多くの作品に出ずっぱりだったにもかかわらず固定制の給料だったオスカーに不満を漏らしていた。一方のトップコートは歩合制の条件を提示したことで話がスムーズにまとまった」(芸能事務所関係者)

 事務所移籍後も小芝の勢いは止まらなかったようだ。そして、名実ともに小芝を国民的女優へ押し上げたのが、昨年放送のNHK大河ドラマ『べらぼう〜蔦重栄華乃夢噺〜』だった。

「小芝が演じたのは、横浜流星演じる主人公・蔦屋重三郎の初恋相手の花魁役。快活なイメージが強い小芝からは想像できないような妖艶な演技を披露してみせた」(テレビ関係者)

 売れっ子の割には「スキャンダル処女」だったようだが、文春によれば、それもそのはず、実は小芝には、5年間、一途に愛を捧げてきた「秘密の間夫(まぶ)」の存在があったというのだ。

 2人を知る関係者が絶対匿名を条件にこう口を開く。

「小芝さんは俳優の小関裕太さん(30)と交際している。交際期間は約5年とかなり長く、付き合い始めてすぐの21年から都内のマンションで同棲しています。最初は友人同士からスタートした2人ですが、その後、小関さんが猛アタックして、交際が始まった」

 小関というのはどのような俳優なのか?

「子役時代から合わせて役者として20年以上のキャリアを持つ実力派俳優です。身長180センチの長身で、スタイル抜群。その端麗な顔立ちから“令和イケメン”とも称されます。ドラマだけでなく人気アニメを舞台化した作品に多く出演していて、2.5次元俳優としても活躍。TBSの情報番組『王様のブランチ』にも21年から24年までレギュラー出演。女性人気がすこぶる高い俳優の1人です」(前出・芸能記者)

 文春は、何度か、2人の自宅に各々が出入りする姿を目撃しているそうだ。

 文春が小芝を直撃しているが、彼女の反応が可愛い。

――週刊文春です。

「……」

付けていたイヤホンを外し、耳を傾ける小芝。

――小関裕太さんと交際されていますよね。

 記者が小関の名前を出すとハッとした表情を浮かべ、顔をリンゴのように真っ赤に染めて、こう絞り出した。

「私からは話せないので、事務所を通してください。すみません。勝手に答えられないんです」

 お辞儀をした小芝は、耳まで赤く染めたまま、その場を足早に去っていったという。

 結婚は時間の問題のようだ。

 今週の最後の記事は、文春の「サナエトークン」についてのスクープ記事。

 私は、暗号資産なるものがいったい何なのか、全くわからないが、この“事件”で、高市首相側が嘘をついているというのはよくわかった。

 朝日新聞デジタル(3月4日 5時00分)はこう報じている。

《「高市早苗首相は2日、自身の名前を使った暗号資産(仮想通貨)「SANAE TOKEN(サナエトークン)」が取引されていることについて、「全く知らない」「承認を与えたものではない」とX(旧ツイッター)に投稿し、関与を否定した。

 公式ホームページなどによると、サナエトークンは起業家の溝口勇児氏が関与する「Japan is Backプロジェクト」の一環として、2月25日に販売された。同プロジェクトについては「ユーザーの声を『国民の声』として高市首相はじめ政策立案者の方々に届け、政策立案の参考にしてもらいます」と書かれている。

 高市首相は2日夜、自身のアカウントに投稿し、「名前のせいか、色々な誤解があるようですが、このトークンについては私は全く存じ上げませんし、私の事務所側も、当該トークンがどのようなものなのか知らされておりません。本件について我々が何らかの承認を与えたこともございません」として関与を否定。「国民の皆様が誤認されることのないよう申し上げることとした」と注意を呼びかけている。》

 この件には、自分も事務所の人間もまったく知らないと、全面否定したのである。

 果たしてそうなのか? どちらかが嘘をついているのでは? 第一、時の首相の名前を使った“金儲け”が、無断でやれるのだろうか?

 投資や投機に全く縁がない私でも、それぐらいのことはわかる。どっちが嘘をついているのかと聞かれれば、高市首相側だと、この記事を読まなくてもわかる。

 ここでは、このトークンの仕掛人である松井健のいい分を聞いてみよう。彼はまだ33歳だというが、雰囲気には何やら「闇の仕掛人」という雰囲気が漂う。

 松井は高市首相を応援しているそうで、自分が話すと、高市首相が苦しくなるのではないかとこの間悩んでいたそうだ。

 サナエ・トークンは、衆院選で自民が圧勝してから17日後の2月25日に、初値0.1円相当で流通開始。その後、買いが殺到し、その日のうちに40倍を超える約4.2円まで値上がったという。その後も約2円程度で推移し、時価総額は数十億円に膨らんだそうである。

 だが、3月2日、事態は一転した。高市首相がこのトークンへの関与を全否定したのである。

 2日後の3月4日には国会でも取り上げられ、発行元が「暗号資産交換業」の登録業者ではないと発覚し、金融庁が「実態把握に乗り出す」と表明、トークンの発行中止も決まってしまった。

 この松井という人は、根っからのプログラマーだそうだ。

「政治家の方々との繋がりが増えていきました。不正選挙を防ぐプログラムの提案を米トランプ大統領の関係者に依頼され、チームで渡米したことがあります。メタバース(仮想空間のサービス)の発表会で本人にもお会いし、昨年の大統領就任式には、招待状を得て出席させてもらいました」

 高市首相側との接点はいつか?

「総裁選投開票から十日ほど前の九月末、知人から私に電話がありました。当時は小泉進次郎さんが圧倒的に優勢と言われていた。『高市陣営が苦戦しているので手伝ってあげてほしい』『向こうに電話番号を教えておくから』と」

 翌日、松井がリモート会議で相対したのが、奈良県の高市早苗事務所所長、木下剛志だったという。20年以上にわたって高市に仕える存在で、現在は公設第一秘書。側近中の側近である。

 松井と木下秘書のほかに、後援会「チームサナエ」の代表も交えた“作戦会議”が始まったという。

 結果は高市の勝利で終わった。喜んだ木下秘書は、今後も何かやろうといった。松下は、時の宰相の名を冠した暗号資産を構想したという。

「サナエトークンという名前にした理由はまず、やはり、インパクト。暗号資産は日々無数に新しいものが出来ては埋もれていく。名前がシンプルで強いほど伸びやすいのです。それに、高い支持率を維持する高市さんは、政治への熱量や、政治参加の象徴でもあった」

 松井は「高市さんサイド」に相談を繰り返したという。

「名称を『サナエ』にするところまで踏み込めたのは、木下さんやチームサナエの代表の方々と随時やりとりし、その度にご意見をうかがってきたから。もちろん、トークンが暗号資産で、将来的に上場し売却して利益を得られるものだということも、打ち合わせでご説明してきました」

 昨年12月17日、リモート会議の様子を収めた音声を文春は入手しているという。(音声は「週刊文春 電子版」で公開中)。

 そこでは暗号資産について何度も説明がなされ、木下秘書も賛同している。

 松井はこうもいっている。

「木下さんは、最後のひと押しまでに関与してくれた。高市首相に最も近い秘書さんとして、“ゴーサイン”を出してくれていたと受け止めていました」

 だが5日後に高市首相が投稿「私の事務所側も(略)知らされておりません」とした。

「ですから本当に……。高市さんの投稿を見たときは、何が起きたのか分からなかった。すぐ木下さんに電話をしましたが、繋がりませんでした」

 当然だが、サナエトークンは「首相の名を騙った投資詐欺だ」と見られ、炎上状態に陥った。

 松井の話を聞く限り、高市首相が何も知らなかった、名前を騙られたというのは、通るまい。政治家がよくやる「秘書が、秘書が」も、木下という高市の側近中の側近だから、逃げることはできまい。

 松井や、このプロジェクトに関与した民間側の人間は、信用も失い、カネも失った。

 何度もいうが、高市首相は説明責任を果たすべきことが山のようにある。官邸に引きこもりSNSで一方的に発信していればいいというのは、一議員の時のことだ。一国の首相として、この国を背負っていく気概が少しでもあるなら、堂々と会見を開き、全ての疑問に答えるべきだ。(文中敬称略)

(文=元木昌彦)

元木昌彦

編集者。「週刊現代」「FRIDAY」の編集長を歴任した"伝説の編集者"。

元木昌彦
最終更新:2026/04/07 15:00