吉本芸人らのオンラインカジノ問題と大阪IRカジノへの“矛盾”に対する弁護士の指摘
「関係者の皆様には多大なご迷惑をおかけしていること、また、ファンの皆様に大変ご心配をおかけしていること、心からお詫び申し上げます」
吉本興業の所属タレントがオンラインカジノに関わる違法賭博をしたことが明らかになり、2月27日に同社が公式サイトで声明を発表し、調査と再発防止策の検討に取り組んでいることを報告した。
「オンラインカジノ問題では、『M-1グランプリ』連覇の令和ロマンの高比良くるまが3年ほど前にオンラインカジノを利用していたことで、警視庁から任意の事情聴取を受け、活動自粛を報告。ここに来て、爆笑問題やウエストランドなどが所属する大手芸能プロのタイタンも弁護士による内部調査の結果、4人の所属タレントが過去にオンラインカジノを利用していたことを発表しました。さらに波紋は球界にも広がり、オリックスの山岡泰輔投手をはじめとした他球団の選手にも利用者がいたことが分かっています」（スポーツ紙の芸能担当記者）
オンラインカジノについては「海外では合法」や「著名人が広告塔になっていた」などの理由からグレーゾーンと認識していた人も多く、吉本芸人らをはじめ名前が挙がっている芸能人、著名人に関しては“見せしめ説”も取り沙汰されている。
芸能ジャーナリストの竹下光氏は語る。
「オンラインカジノといえば、22年に山口県阿武町でコロナ給付金4630万円を誤って口座に振り込まれた20代男性が返還を拒否した際、『海外のオンラインカジノで使い切った』などと話していましたが、当時と比べても国内の利用者は増えており、300万人を超えるといった推計もあるほど。社会問題として注目される中、任意の事情聴取を受けたことがここまで公になっている点も含めて、“見せしめ説”が囁かれるのも不自然ではないですね。実際、著名人の違法薬物絡みの逮捕などでは違法ドラッグの撲滅や供給ルートの解明といった本来の目的とは別に、上京シーズンや夏休みなど比較的世間の風紀が乱れやすい時期を狙った啓蒙的な意味合いのものもあります」
事実、インターネット上では吉本芸人の活動自粛のニュースなどをキッカケにオンラインカジノが完全に違法であることを知ったといった主旨の書き込みも見受けられる。
その一方、オンラインカジノの違法性が強調される中でその存在がクローズアップされているのが、「大阪カジノ構想」である。
大阪市は2024年10月1日、カジノを含めた統合型リゾート施設（IR）を巡り、IRの運営事業者に土地を引き渡したと発表。2030年に大阪のベイエリアに国内初のカジノ施設が誕生することがほぼ確実となっている。
そのため、ネット上では「オンラインカジノがダメで万博後の大阪カジノはいいの？」といった“矛盾”を指摘する声が飛び交っているのだが……。
これについて、山岸純法律事務所の山岸弁護士は次のように解説する。
「競馬、競輪、競艇、サッカーくじと同じ論理です。これらは農業振興、産業振興、スポーツ振興という政策により、賭博罪の成立について『正当行為（刑法第35条）』により犯罪を成立させないこととしているわけです。大阪のカジノは、IRという観光振興という政策により賭博罪を成立させないこととしているわけです。何も矛盾していませんね」
さらにそんな中、かねてよりオンラインカジノを合法化する「メリット」を唱えていたのが実業家の堀江貴文氏だ。
過去に登場したYouTube配信の動画では、海外の合法なライセンスを受けたオンラインカジノが日本向けにサービスを公開していることを指摘しつつ「オンラインカジノのライセンスを日本でおろせばいいんですよ。そうしたら日本に税金落ちるじゃないですか」「海外に流れてる分が全部戻るから財務省も喜ぶ」との持論を展開している。
日本の法制下でどうオンラインカジノとどう向き合うべきか、有名人の摘発がこれを考える機会となればいいのだが……。
（取材・文＝サイゾーオンライン編集部）
