水原一平被告「賠償金26億円」の返済方法と米国出版界暴露本の巨額な収益
メジャーリーガー・大谷翔平の銀行口座から不正送金を行った銀行詐欺罪などの罪を認めていた元専属通訳の水原一平被告の量刑が求刑通り禁錮4年9カ月となり、大谷へ賠償金1700万ドル（約26億円）を支払うことを命じられた。
水原被告側は「労働環境が過酷で低賃金だった」「ギャンブル依存に陥っていた」などと減刑を求めたが、裁判官は水原被告の行為が「極めて悪質であり、スポーツ界に与えた影響も計り知れない」「すべてがウソで信用できない」として退けた。
もっか、日米では水原被告が巨額の賠償金をどのようにして支払うのかに世間の関心が集まっているが、その最も現実的な手段と見られているのが「暴露本」の出版だろう。
「水原被告は、大谷の通訳として長年その傍らに仕え、球界の裏側にも精通。1月に提出した申立書には大谷のプライベート情報である『婚前契約』の存在を漏らしており、彼が知る“大谷のヤバい話”には日米の出版社が飛びつく価値があると見られています。ただ、日本では大谷の暴露本に関わったとなれば世間からの風当たりも強いでしょうし、出せるギャラも1000万円程度が限界でしょう。また訴訟リスクもあることからとても手を出せない。そこで注目されるのがアメリカの出版社ですね」（出版関係者）
実際、アメリカでは暴露本で巨額の収益を得た例がある。たとえば、2018年にジャーナリストのマイケル・ウォルフが出版した『炎と怒り トランプ政権の内幕』は、発売後すぐにニューヨーク・タイムズのベストセラーランキング1位となり、わずか3週間で170万部を売り上げた。
「アメリカの経済誌『フォーブス』の試算によれば、この本によってウルフは推定1300万ドル（約14億7000万円※2018年当時）を稼ぎ、世界で最も稼ぐ作家ランキングの7位に浮上。さらに、映画化権やテレビドラマ化による追加収益も得ています。他にも、2020年にはドナルド・トランプ元大統領の姪であるメアリー・トランプ氏の暴露本『Too Much and Never Enough』も発売初日に95万部を売り上げ、最終的には累計115万部を突破。アマゾンの売れ筋ランキングでも1位となり、暴露本市場の巨大な可能性を示しました」（前出・出版関係者）
水原被告の事件については、すでに映画『ラ・ラ・ランド』（2016年）などを手掛けたアメリカの大手制作会社がテレビドラマ化する計画を進めていることを発表しているが……。
「アメリカには『サムの息子法』という法律があり、犯罪者が自らの事件で得た収入は被害者救済に充てなければならない。犯罪者が自身の犯罪の経験を映画化したり、小説化するなどして印税なり、アドバイス料などをもらうことは禁止されており、水原被告が映画製作者に事件の詳細を伝えて、報酬を得たとしても最終的には懐には入ってきません。『モデルはいるけどフィクション』という形にする抜け道はありそうですが、水原被告にとっては大きな収益源にはならなさそうです」（映画誌編集者）
暴露本が実現して仮にウルフやメアリー・トランプ氏並みの売上を記録すれば数十億円の収入も夢ではないが、大谷としては返済よりも“おとなしくしていてほしい”というのが本音だろうか。
（取材・文＝CYZO sports）
