WBC敗退の衝撃から松本洋平文科相W不倫まで――元木昌彦が読む“崩れる神話”
ところで、サナエトークン問題というのが浮上してきている。首相の名前をつけた仮想通貨で、高市首相の公設第一秘書で、高市事務所の所長・木下剛志が絡んでいるといわれている。
サナエトークンは、人気格闘技イベント『Breaking Down（ブレイキングダウン）』を手がける実業家・溝口勇児らが中心となり、政治系YouTubeチャンネル『NoBorder（ノーボーダー）』内で公式トークンとして発行された。
しかし、3月2日の取引開始後、高市首相がXにこう投稿したのだ。
「私は全く存じ上げませんし、私の事務所側も、当該トークンがどのようなものなのかについて知らされておりません」
これで、サナエトークンの価格は急落した。
だが、溝口は、首相側との意思疎通はできていたといっているようだ。どちらが嘘をついているのか？
だが、週刊現代で、河野嘉誠のレポートを読む限りは、高市側が知らなかったというのは「無理筋」だと思う。
河野が高市側に質問状を送ると、木下剛志が1000字にも及ぶ返事を書いてきたという。そこでこういっている。
《NoBorder 社より、「Japan is back」という勝手連での高市早苗応援団企画をしたいという相談は昨年末より受けておりました。
「Japan is back」でのご支援はNoBorder社側の責任範囲の中で行うことについては問題ないとの見解を、「Japan is back」の関係メンバーにお伝えしていました。
「自民党×民間プロジェクト (NoBorder)による、新しい日本の政治参加モデル｣のご提案書というのを頂き、総選挙後に拝見しました。この｢ご提案書」の中には「ビーナス号（※筆者注：総理が代表を務める奈良県第二選挙区支部が運営するキャラバンカー）の活動と民間のテクノロジーの共創」やブロードリスニングで収集した「国民の声 （政策提言） 贈呈式」といった説明が書かれていますが、｢SANAE TOKEN」という用語は出てきていません。
総選挙後の本年2月25日、NoBorder 社関係者との「Japan is back プロジェクト」 に関するグループLINE 内で「SANAE TOKEN」について話が出ましたが、それは国民の政治の声を集めるブロードリスニングにおけるアプリ内のインセンティブポイントとの説明であり、それが仮想通貨であるとの説明は一切ありませんでした。》
だが、時の首相にひと言もいわずにサナエの名のついた仮想通貨を発売するなど、できるはずはない。
木下が繰り返した「仮想通貨事業だと知らなかった」という主張はにわかに信じがたいと河野はいう。本当にノーボーダー側からの｢コミュニティ内のインセンティブポイント｣という曖昧な説明で納得してしまっていたのだろうか？ サナエトークンを紹介するホームページ上には仮想通貨であることが明記されてもいたと、河野はいうのである。
さらに、河野の取材では、高市首相の事務所費問題まで浮上してきている。どう見ても、高市首相が全く知らないところで事が運ばれていたとは思えない。
野党はきっちり追及すべき重要事案であるはずだ。
次は文春から。
高市政権で総務相に任命された林芳正には、昨年、文春が報じた2024年の衆院選での運動員買収疑惑がある。
この件は買収などの公職選挙法違反による刑事告発がされているが、その林にまたスキャンダルが発生したようだ。
林の秘書がインサイダー取引で逮捕されていたというのである。
事件のあらましを文春から引用する。
「二月二日、東京地検特捜部は、モーター製造大手『ニデック』（旧日本電産）のTOB（株式公開買付）を巡って、三田証券の取締役投資銀行本部長だった仲本司、金融ブローカーの松木悠宣らを金融商品取引法違反容疑で逮捕したと発表した。ニデックは二○二四年十二月に、工作機器大手の『牧野フライス製作所』にTOBを実施すると公表している。これは、買われる企業の賛同なくTOBを提案する“同意なき買収”だったが、そのインサイダー情報を得た仲本が、松木らと共謀。TOB公表前に牧野フライス株、計三十二万九千百株を約二十三億四千九百八十万円で買い付けた。一般的にTOBが公表されると買収対象の株価は上がるとされるが、牧野フライス株も例外ではなかった。五千円から七千円台だった株価が、一万円超に急伸。松木らはそのタイミングで売り抜け、億単位の利益を得たとされる。三田証券は、ニデックのTOBの代理人業務を請け負っており、仲本はその業務を担う投資銀行部門のトップだった」
三田証券は、TOBの代理人業務で業界6位の受託件数を誇り、敵対的TOB案件も多数手掛けて事業規模を拡大してきたという。
証券取引等監視委員会による調査が始まり、東京地検特捜部とのタッグで、立件に至ったという。
逮捕者は7人に及んだが、起訴されたのは5人だった。
特捜部が最後に起訴したのが、松木の知人、伊東一輝だったが、彼には「林芳正の私設秘書」という顔があったのである。
地検関係者がこう話している。
「逮捕、起訴時の肩書きは、会社役員とされていますが、伊東は林事務所から国会の通行証も与えられた歴とした秘書でした。少なくとも約3年は永田町の会館事務所で、林氏の地元、山口県の支援者などから陳情を受ける秘書業務を担っていた。金融ブローカーの松木とは、伊東の親族の紹介で知り合い、関係を深めていった」
伊東を知る関係者によれば、
「林氏は、ニデックのTOB公表の前後、岸田内閣と石破内閣で官房長官を務めていましたが、伊東は当時、林氏の秘書であると吹聴し、『官房機密費も引っ張れる』と豪語していた。俄かには信じられない話でしたが、彼は福岡を拠点に、関東でも介護ビジネスを展開している企業グループの御曹司。父親は相当な資産家で、政治力もあるので、そういう繋がりもあるのかと思いました」
伊東の父親というのは、福岡にある「社会福祉法人創生会」の前理事長の伊東鐘賛（しょうせつ）という人物で、有料老人ホームを運営して、快進撃しているという。
その裏では、政治力も発揮していたといわれているそうだ。
伊東は前理事長の次男で、創生グループの複数社で役員をやっているが、会社に来ることはなく、林の秘書をやっていたという。
林の事務所は、文春に対して、こう回答している。
「ご質問の人物は昨年末に事務所を退職しており、私設秘書として主に車両の運転をし、政治資金または公務に係る業務は担当しておりません」
当局の捜査が始まったことを知った林が、慌ててクビにしたのではないのか？ という疑惑は残る。
毎回、同じ結論になるが、林総務相には、運動員買収の件と今回の件の「説明責任」を果たす義務があるはずである。
さて高市首相である。
狂気のトランプのイラン攻撃で、訪米する高市首相がトランプからどんな無理難題を押し付けられるか、不安は尽きない。
早くもトランプは、ホルムズ海峡が“事実上封鎖状態”になっているため、各国に艦艇派遣を要請したと記者団に説明している。
要請した国は 「7カ国程度」 と明言。当然ながら日本にも要請は来ているはずだ。
さらにトランプは「中国の石油の大半はホルムズ海峡を通る。中国も護衛に参加すべきだ」と発言し、中国の出方を窺っている。
また、邦人救出のための政府の手配が遅いという声が出ている。
新潮によれば、中東全域に戦火が拡大し、空域が制限されている中、邦人退避支援は容易ではないという。在留邦人はイランだけで約200人、中東全域では約9000人に達し、帰国希望者は相当数に上るとみられているというのだ。
しかし、高市首相が迅速に動いたという形跡はない。新潮のように、外交・防衛のド素人で済まされることではない。
英国などは6日朝から、政府のチャーター機を飛ばしているのに、その日にようやく政府は、チャーター機を派遣すると発表した。
高市首相は外交や防衛の要職に就いたことがない。だが、新潮は、それだけではないという。
「例えば、4日の新聞の『首相動静』欄を見ると、
〈午前11時55分、公邸発。同56分、官邸着。午後5時59分、官邸発。同6時、公邸着〉
と、あるだけなのだ。
「だいたい、官邸の執務室の奥に設えてある部屋にこもっているといいます。この有事にあって、わずか3行しかない首相動静は異様ですね」（政治部デスク）」（新潮）
現在、官邸内で首相と直接、会話できる側近は木原稔官房長官（56）や飯田祐二首相秘書官（62）ら数えるほどしかいないという。しかも、その彼らも邦人保護の進め方について、首相に諫言を呈した形跡はないそうだ。
「攻撃から数日たっても官邸内の空気はのんびりしたもので、政府一丸となって邦人保護に当たろうという気運は盛り上がっていなかった。基本的には外務省にお任せという雰囲気だったのです」（前出の政治部デスク）
このようなド素人のトップと、唯々諾々と付き従う連中だけで、この石油危機を乗り切れるわけはない。
明海大学の小谷哲男教授がこういう。
「日米首脳会談では、ホルムズ海峡の安定確保を目的として、自衛隊の出動を求められる可能性があります。ただし、米国の軍事作戦が自衛権に基づくものか不明なため、基本的には集団的自衛権の成立が考えにくい状況です。とはいえ、補給支援などの形で自衛隊の関与を依頼される可能性は否定できません。いずれにしても、非常に難しい会談になるはずです」
こんな厳しい時期に、ド素人のトップが居座るなんて、この国はツキにも見放されたようだ。
ところで、産經新聞（3/16 12:04）がこう報じている。
《自民党の石破茂前首相は15日のフジテレビ番組で、高市早苗首相が19日に予定する日米首脳会談を巡って「まずは米国のイラン攻撃は合法ですか、ということから始めないと話が前に行かない」と指摘し、米側に国際法上の正当性を確認すべきだとした。首相は国際法違反の判断には言及していないが、石破氏は「日本として『まだ分からない』みたいなことを言っていても仕方がない」と訴えた。
「米国の行ったことが国際法的に合法か、先制的であるにしろ自衛権の行使であるかをきちんと確認することだ。そうしないと何のための会談か分からない」と重ねて語った。
イランが事実上封鎖しているエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡に関して、石破氏は「一日も早く海峡の安全を、確保することに尽きる」と強調。同海峡に関して、トランプ氏は通過商船の護衛のため、日本を含めて中国、韓国、英仏の「戦艦派遣」を希望している。
石破氏は、「米国を支援するとしたら何故なのか。日本が活動するなら根拠法令は何か。これは価値観の問題ではなく、論理の話だ」と述べ、「政府の中で十分行っていることだと思う」と語った。
ホルムズ海峡外でタンカーなどを護衛する他国の艦船に対する燃料の補給などは「『重要影響事態』と認定し、補給活動を行うことは法的にも能力的にも可能だ」と語った。イランが海峡に敷設したと報じられる機雷の除去については「武力の行使になる。そこはかなり慎重に考えないとまずい」と述べた。》
石破という人は、首相としての実績はほぼゼロだったが、野に下ると、途端に鋭い批判をするようになる。
これなどは、野党がきっちり問うべきことだが、石破の批判は的を射て的確である。
高市首相が訪米して、トランプ大統領にヘラヘラ笑うだけで、ホルムズ海峡のタンカー護衛に自衛隊を出動させるなど約束すれば、重大な憲法違反になる。
そんなことはいくら高市でもやらないとは思うが、心配である。
ところで、小学館「マンガワン」問題がまだ片付かないのに、今度は、同社の週刊ポストの編集者が性加害事件を起こしていたと、文春が報じている。
「7年前のことでした。私は、あの嫌な夜の出来事をずっと引きずり続けています。今こそ、お話ししなくてはと思います」
と、A子が語り始めたという。
「私は、業務委託元からヘアメイクとして派遣されたロケ先で、『週刊ポスト』の編集者の男に、強制的に口淫をさせられました」
衝撃の告白である。
事件は2018年12月、山梨県で1泊を伴う「週刊ポスト」のグラビア撮影で起きたという。現場を仕切ったのが小学館社員で編集部のグラビア担当X。
「初日の撮影を終えた夜、スタッフは河口湖畔のホテルに泊まりました。自室で就寝準備をしていると、X氏から『私の部屋でみんなで飲みませんか』と誘われた。1度別のスタッフに誘われて断っていて、何度も断るとロケの雰囲気を壊すかもと感じ、仕方なく参加することにしました」
A子が到着すると他は既に酔いが回っていたそうだ。
酒が強くないA子は、すすめられた酒で酔っ払い、トイレで嘔吐してしまったという。
Xに引き連れられ、自分の部屋に戻ってベッドに寝かせられた。
「ベッド脇にはX氏が立っていた。X氏は『しようよ』『綺麗だ』などの言葉を吐くと、突然、自らのズボンと下着を下ろしたという。
『目が回って意識が朦朧とするうちに、無理やり、口の中に入れられました。本当に気持ちが悪くて、嫌でした。「もっと』『（下半身に）入れたい』と言われ、私が「本当にやめてください」と何度も拒絶すると、ようやくX氏は去った』」（文春）
翌日、A子は「モデルさんや現場に迷惑をかけられない」と、普段通りの業務に徹して日程を終えたという。
しかし、悪夢はこの夜で終わらなかった。XからLINEで「会いたい」「食事したい」と何度も連絡が来るようになったという。約1年間断り続ける中で、卑猥なメッセージも届いたそうだ。
「最初はX氏の機嫌を害さないようにすべきなのかとも思った。周囲の仕事上の人間関係にも影響しそうで。でも連絡の繰り返しに耐えられず、業務委託元の社長に打ち明けました」（A子）
その社長が弁護士を通して事情を尋ねる文書をXに送ったが、返答はなかったという。
「意を決して、警察に被害届を出すことにしました」（同）
2020年2月に被害届は受理され、酩酊に乗じた準強制性交等容疑の事件として捜査が進んだという。
「ホテルでマネキンを使った実況見分もしました。警察の配慮はありましたが、現地で何度も事細かく説明すると、嫌な思い出が否応なしに甦る。気が重くなってきて、『生きている意味ってなんだろう』と考えることもありました」（同）
一方で示談を探る動きも始まったという。小学館は会社として交渉に乗り出し、当時の編集総務の責任者が実務を担ったという。
「私はもう小学館やX氏とは関わりたくなかった。行いを認める謝罪と、繰り返させない社員教育が条件なら、和解でもいいと思った。お金を要求するのはいやらしい気がして、私はX氏や小学館から一切の金銭を受け取っていません」（同）
和解の合意書が2021年1月15日付でX、A子、A子の業務委託元の社長、小学館取締役（ポスト・セブン局担当）の4人の名前で結ばれたそうだ。X氏の謝罪文付き。
合意書本文には、小学館側がXらの〈社員教育を一層充実させることを誓約する〉条項もあったという。
Xは不起訴処分になった。
しかし、その後のXは担当が変わっただけで、相変わらず取引先の女性を誘い出し、要求に応じなければ仕事を回さないといったことを続けていたというのである。
その上、社長賞を受賞するなど、エース社員となっていったそうだが、昨秋、小学館を退社したという。
A子はこういっている。
「教育するどころかX氏に権限を与え続けた小学館は、合意書の趣旨を破っているとしか思えない。ショックでした。そこに『マンガワン』の問題が飛び込んできて、性加害の軽視は小学館の体質なのかなと思ったんです。どうして私だけ苦しみ続けて、黙っていなくてはいけないのでしょうか」
小学館側は文春に対してこうコメントしたという。
「もし弊社社員に法令等の違反があった場合には、調査を行い会社として適切な処置をしています」
「マンガワン」事件といい、今回のポスト編集者の件といい、学年誌やドラえもんを出してきた出版社とは思えない対応である。
今週の第1位は、高市首相の側近ともいえる大臣が、W不倫を繰り返し、さらに「高市大っ嫌い」といっていたと報じた文春に捧げる。
その人間は松本洋平文科相（52）だという。
松本は東京生まれで、慶應義塾大学を卒業後、三和銀行（現・三菱UFJ銀行）を経て、2005年に政界入りを果たした。
「東京十九区（小平市・国分寺市・国立市）が地盤。片山さつき財務相や上野賢一郎厚労相などと同じ、いわゆる『小泉チルドレン』の一人です。党内では旧二階派に所属し、同じ派閥だった小林鷹之政調会長が二十四年に初めて総裁選に出馬した際には、推薦人代表も務めました。選挙では毎回、中道の末松義規前衆院議員と接戦を繰り広げてきましたが、今年の衆院選では高市旋風もあり、危なげなく七回目の当選を果たしました」（政治部記者）
2014年に元パソナ社員だった女性と結婚。二児の父親だそうだ。
理念は「当たり前の政治を取り戻す」ということらしいが、毒にも薬にもならない平凡としかいいようのないものだ。
だが、その当たり前を武器に順調に出世街道を歩き、高市政権では文科相として初入閣を果たしたというのである。
しかし、青少年の健全育成などを掲げる文科相に相応しくない既婚者の女性とW不倫をしていたというのだから、初の女性首相の高市早苗は、この男を許しはしないだろう。
2人は松本が初当選した2005年に合コンで知り合い、お互い独身だったので一緒に温泉に行くなど交際していたという。
その後、別々に結婚したが、コロナ禍の2020年、松本が経産副大臣兼内閣府副大臣を務めていた時期、
「コロナで知り合いの安否を気遣う中で、再び連絡をとり合うようになったそうです。この年は、4月に緊急事態宣言が発令されて外出自粛が呼びかけられた。そんな環境での不安や孤独感も、2人の気持ちを燃え上がらせたのでしょう」（A子をよく知る知人）
しばらくLINEでやり取りを続けていた2人が実際に再会を果たしたのは、同じ年の5月24日。1回目の緊急事態宣言が解除される前日のことだったという。
「新大久保駅近くのレンタル会議室で、こっそりと逢ったそうです。買い込んだお酒を飲みながら近況について話し合ううちに、自然と男女の関係になったようです」（同前）
そこから松本センセイは一気呵成に不倫街道をまっしぐら。
高円寺や阿佐ヶ谷のラブホで1，2時間の短い逢瀬を重ねてきたそうだ。
「1度タガが外れると松本氏は頻繁に求めてきた一方で、『毎晩自慰をしてから寝るから、性行為をすると眠くなる』と話し、行為が終わるとすぐに寝てしまうことが多かったそうです。毎回、寸暇を惜しんで体を求められることについて、A子は『性欲の捌け口にされているみたい……』と悩みつつも『やっぱり好きだし、いい人だから』と言って逢瀬を重ねていた」（同前）
この頃、松本に第二子が生まれていた。良きパパを演じる傍ら、A子とも会っていたという。
文春によれば、コロナ禍で緊急事態宣言が出されていた間も、10回密会していたそうだ。
松本にとってA子は本音を明かせる数少ない相手だったようだ。よく家庭の愚痴を話していたという。
安倍晋三が首相を退陣した後の総裁選の混乱を収拾したり、小泉進次郎に先輩として忠告したとLINEで自画自賛することもあったようだ。
また、A子を議員会館に誘って不倫デートも何度かしていたという。
さらに松本センセイは、A子の前で不謹慎な発言をしたそうで、その時の音声を文春は入手したというのである。
「日付は二一年九月十二日。菅首相（当時）が支持率低迷を受けて、自民党総裁選に出馬しないことを表明した直後である。
この四日前、高市氏は総裁選に初めて挑戦することを表明していた。A子さんは松本氏に『そろそろ女性とかいいかもね』と語りかけた。これに対し、松本氏はこう吐き捨てたのだ。
『高市か。高市さん、大っ嫌いなんだよ』
高市氏は一八年に女性初の議院運営委員長に就任。同委の理事だった松本氏は、この時の経験をこうぶちまけた。
『上にはペコペコするし、自分にプラスになると思うと、役に立ちそうな人にはあれだけれども、下にはめちゃくちゃ厳しいというか。俺も「あんたみたいな人間が何言ってるんだよ」みたいな感じで言われたから』
そして、松本氏の高市評は、こう締め括られた。
『最低だった、人として』」（文春）
この音声は文春電子版で公開されている。えらいこっちゃ。
文春は、会員制バーで侍ジャパンの強化試合を見た後、家路に着こうとしていた松本に声をかけた。松本は立ち止まって話を聞く素振りを見せたそうだ。
しかし、「A子さんとどのようなご関係？」と尋ねただけで、態度が一変したという。
――会議室やラブホテルで会ったことはない？
「文書でお願いします、文書でお願いします、文書でお願いします」
――きちんとお話ししたい。
「あの、そういったことはないんでね」
――でも、議員会館に呼んだこともありますよね。
「ないですね」
文春が直撃した後、松本は官邸に報告し、一気に噂が広まったという。
だが、松本センセイは高市首相を批判する音声が録音されていたことを知らなかったのだろうか？
官邸関係者は、「松本氏は不倫相手の女性の口止め工作に自信を見せていました」と語っている。
すぐに連絡して、絶対話すなといったのだろう。
だが、文春がＡ子に「松本氏との関係について伺いたい」と話しかけると、「彼はなんといっていますか？」と聞いてきたという。
文春が松本の回答や口止め工作について話すと、彼女は戸惑いながら、こう答えたそうだ。
「実は文春さんの取材があったことは、彼から事前に知らされていました。政治家が事実を隠蔽するのは、有権者に対して不誠実ではないでしょうか」
そうして、意を決したように重い口を開いたという。
――緊急事態宣言中、ラブホテルや貸し会議室で不貞行為に及んでいた？
「はい、事実です」
――議員会館デートも？
「間違いありません」
彼女は約1時間くらい取材に応じ、最後にこういったそうだ。
「奥さまには大変申し訳ないことをしたと思っております。償いをする覚悟は、すでにできております。奥さまに対して慰謝料をお支払いできないかと、彼に相談を差し上げているところです」
松本センセイより潔い、はるかに政治家の資質がある女性と見た。
さて、高市首相は彼をどう“処罰”するつもりなのだろう。
（文中敬称略）
（文＝元木昌彦）
