ドジャース4連敗の衝撃、王将社長射殺事件で無罪判決、簗農水相更迭――元木昌彦が週刊誌を斬る

　ところで、不正アクセスによる個人情報流出が止まらない。

　重複はあるが、数だけで見ると、この国の全人口分の個人情報が、どこの誰ともわからない連中の手に握られたというのだ。困ったものだ、で済まされることではない。

　オレオレ詐欺はもちろん、クレジットカードの不正利用や、サラ金のローンなど、様々な悪事に利用されることは間違いない。

　これまで何度もハッカーによる個人情報流出はあったのに、企業側の責任が徹底追及されたことはなかったと記憶している。

　国も「国民の皆様はせいぜい注意して」程度の注意喚起で済ませてきた。

　だが、AIの進化とともに、企業側のシステムの欠陥を検知して攻撃を仕掛けるまでのスピードが、格段に速くなっているという。

　盗まれた情報は、詐欺集団に売り渡されたり、カネのありそうな老夫婦を狙っている犯罪集団の貴重な情報になる。

　カーシェアサービスの「タイムズカー」からは本人の運転免許証画像、160万件が盗まれた。これを悪用しない犯罪者がいると考えるほうがおかしい。

　もはや、この国の個人情報は、この国に悪意を持った集団や国の手に握られていると考えて間違いないのではないか。

　しかし、高市政権は何も手を打っていないし、企業側は頭を下げるだけ。

　文春によれば、われわれ「被害者」にできることはあまりないようだ。

《被害を防ぐためにできることはあるのか。
「運転免許証やパスポートの再発行を検討する前に、個人情報を悪用されないためにもまずはJICC、CIC、KSCといった信用情報機関へ本人申告を行いましょう」（同前）

　本人申告とは、本人確認書類が紛失や盗難、情報漏洩などによって悪用されるおそれがある際、不正利用や身に覚えのない契約を防ぐために注意喚起のコメントを登録する制度。JICCの広報担当者も「被害を百パーセント防ぐものではないが、有効です」と話す。

「悪意のある第三者がクレジットカードや消費者金融に申し込んだ際、本人申告コメントをしておくと、信用情報を照会した時にそのコメントをカード会社や消費者金融会社に渡します。そのため、慎重な与信判断が行われます」（同前）

　一方、通常の銀行口座の開設時には信用情報機関への照会はない。

「不正に開設された場合、キャッシュカードなどが本人の住所に郵送されてくることがあります。身に覚えがない書面が郵送で届いていたとしても不審に思って捨てず、内容を確認しましょう」（情報セキュリティを手掛けるLRMの執行役員・藤居朋之）

　クレジットカード情報も、金銭的な被害に繋がるリスクが高い情報だ。

「セキュリティコードや有効期限までが漏れていればネットショッピングやキャッシングに利用される可能性があります。早急にカード会社に連絡することが大事です」（同前）

　日本クレジット協会の調査によると、二十四年のクレジットカードの不正利用被害額は五百五十五億円で過去最多を記録している。

　最近は気づかれにくい少額の不正利用も横行しているため、不審な引き落としがないか、明細をこまめに確認することも大切だ。カード利用の都度、通知がくる「カード利用通知サービス」を利用することもクレジット協会が推奨している。》

　同じパスワードの使い回しをしないなど、できることは限られているようだ。
今月の6日に、古川俊治デジタル大臣は「自分の情報は自分で守って」と言い放った。

　だが、そのデジタル庁も最大約24万件の職員や関係者の個人情報を漏洩させていたことを9月に発表したばかり。

　結論は、自分の個人情報は世界中で共有されているということを前提に、生きていくしかないようだ。嗚呼！

　お次はポストから。

　古くて新しいテーマ「日米地位協定を改定せよ」という特集を組んでいる。
今、1本のドキュメンタリー映画が話題を呼んでいる。『東京上空300メートル』がそれである。

《2020年2月に開始された毎日新聞による調査報道「特権を問う」の内容を軸に、日米地位協定がもたらす「米軍特権」の実態を浮き彫りにしたドキュメンタリー。東京・六本木の米軍施設・赤坂プレスセンターと、東京西部にある横田基地、そして基地が集中する沖縄を主な舞台に、全4章で構成。

第1章「日本の空は誰のものなのか」は、東京上空を飛び交う米軍ヘリの問題に迫った調査報道をもとに、過去に町田市や沖縄国際大学で起きた事故なども織り交ぜながら、戦後81年を迎えても変わらないこの国の姿をあぶり出す。第2章「誰が犯人を逃がしているのか？」では日米密約の問題をひもとき、米兵による性暴力と日本政府の姿勢を見つめる。第3章「米軍基地は誰のためにあるのか？」では基地問題と向き合う市民たちの思いに耳を傾けて、終章「星条旗と日本人」へとつなげ、日米同盟の名の下で放置されてきたこの国の“当たり前”を問い直していく。》（映画.comより）

　米軍のヘリが、東京の上空300メートルより低空、高層ビル群の間をすり抜け、我が物顔で飛行し、騒音をまき散らし、もし落下した場合は多くの人間が死ぬことになる。この国は、戦後80年を超えても、アメリカの植民地そのものだということがよくわかる映画だ。

　諸悪の根源は日米地位協定にある。米兵が女性に暴力や、女性を殺して金品を奪っても、米兵は基地に逃げ込めば原則、日本の警察には逮捕されない。

　これがアメリカと対等の関係だといい張る高市首相を含めた、日本の歴代首相がついてきた「嘘」の実態である。

　近年、米軍関係者による犯罪が増加し、昨年の摘発件数は101件と、22年ぶりの高水準だという。

　今回、ラブホテルで女性を殺してカネを奪った容疑者の米兵を、基地に帰る前に日本の警察が逮捕できたから、地位協定上の問題が起きたわけではないが、この不平等条約を改定すべき時期に来ていることは間違いない。

　石破茂前首相は就任するとすぐに、会見で地位協定の見直しに取り組むと表明し、自民党に検討を指示した。だが、何も動きはしなかった。

　高市首相は、トランプ大統領に会うなり抱きつくパフォーマンスをするくらいだから、協定そのものに関心がないようにも思えてしまう。

　ポストによれば、年末にかけて国の外交・防衛政策の基本を定める「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の安保関連3文書の改訂を目指している。

　それと並行する形で、アメリカとの間で、来年3月末で期限を迎える在日米軍経費の日本側の負担（思いやり予算）を定めた特別協定の改定協議が本格化するという。

　この特別協定改定は、地位協定見直しにつなげるチャンスだと、元防衛庁官房長の柳沢協二がこう語っている。

「特別協定を結んだ背景には、78年当時は円高で米軍の駐留負担が重くなり、ドルで給料をもらう米兵も日本の物価に苦しんでいたという事情があった。逆に、現在のような円安になれば、当然、思いやり予算も減額すべきだという議論になる。現在、日米で特別協定改定の協議が行われているはずで、その機会に、米国に対して沖縄の事件を入り口に地位協定そのものの見直しを求めるべきでしょう」

　そんなことを高市首相がいい出せるわけはない。トランプ大統領は米兵の扱いに非常にナーバスになっていて、国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子・所長らを経済制裁の対象にし、さらにICC解体まで主張している。

　そんなことをいい出せば、トランプが怒って、在日米軍の経費の負担増や防衛費をGDP比の5％に引き上げろといい出しかねないと、官邸筋が怯えている。

　高市首相にはそんな覚悟も矜持もない。「日本はアメリカの妾」だといわれてきた。女性首相になって、トランプは、「ようやく実態に近づいてきた」とほくそ笑んでいるのではないか。困ったものだ。

　さて、読者諸兄は「王将社長殺人事件」のことを憶えているだろうか。

　2013年12月19日早朝、京都市山科区の王将本社前駐車場で発生した。社員が出勤するより前に出社し、会社の前を掃除することを日課としていた大東隆行（当時72歳）が駐車場で車を降りた直後、待ち伏せしていた何者かによって銃撃され死亡した事件だ。

　だが、この事件、物証が少なく、現場に落ちていたたばこの吸い殻と、現場から2キロ離れた場所に乗り捨ててあった盗難バイクくらいだった。

　事件の2カ月前に福岡県・久留米ナンバーの軽自動車から降りた人物が、バイクを盗んでいたことが判明し、交友関係を割り出す過程で、田中が捜査線上に浮かんできた。特定危険指定暴力団「工藤会」傘下の「石田組」本部長、田中幸雄（59）である。

　DNA鑑定でタバコの吸い殻に付着した唾液が、田中と一致したという。

　ここまでくれば、田中を逮捕するだけだと思うが、実際に逮捕されるまでにそれから7年もかかったのだ。

　DNA鑑定で吸い殻が田中のものだとしても、実際に、田中が大東を撃ったとは立証できないということか。

　事態が動いたのは、福岡県警が大手ゼネコンの社員らが乗っていた車を銃撃したとして、田中ら4人を逮捕し、田中は懲役10年の実刑判決を受けた。

　そして、王将事件から9年後。京都府警は服役中だった田中被告を実行犯とみて逮捕したのだった。

　だが、逮捕から4年近くたった現在も、事件を首謀した黒幕も、指示役も特定すらできていないのだ。

　初公判は2025年11月26日。田中被告はこう主張した。

「私は決して犯人ではありません。任侠道を志す者として濡れ衣の一つや二つ甘んじて受け入れます。だからといって、陥穽におちいり、センセーショナルな事件（の犯人にされること）までは到底承服できません」

　田中被告はそう無罪を主張した。

　文春で元「噂の真相」記者の西岡研介が、この事件の取材を始めた。

　だが、田中の親分や工藤会の元トップなどに取材を申し込むが、口は堅かった。
そんな時、手紙を出していた田中被告から手紙が来たというのである。
なぜ、返信してくれたのか？

　その理由を次のように記していたという。

〈その訳は2つありまして、1つ目が、西岡様が週刊文春の記者であることです。数多ある雑誌の中で唯一週刊文春を拝読しているからです。もう15年近くなりますか、1度もかかすことなく購入し読んでいます。文春さんのファンといっても過言ではありません。

　また、2つ目として、メディアの方々から頂いた手紙の中で、西岡様だけが返信用のハガキを同封してあったからです〉

　こうした細やかな気配りが、田中の心を動かしたのである。取材者の鑑だ。

　手紙の中でも無罪を主張しているが、“黒幕”の存在を仄めかしているところもある。

〈ヤクザ者に守秘義務なるものはございませんが、私は一命を賭して任侠道に邁進すると心に決めた以上、その決心には一片の曇りも持たぬよう努力しております。ですから、自分が無期だろうが死刑だろうが、秘事、暗部を明かしてしまっていいとは思いません〉

　そして、文春は締め切りの関係で「判決」を入れられなかったが、10月16日、判決が下った。

《「餃子（ギョーザ）の王将」を展開する「王将フードサービス」の社長だった大東（おおひがし）隆行さん（当時７２）を射殺したとして、殺人と銃刀法違反の罪に問われた特定危険指定暴力団工藤会系組幹部、田中幸雄被告（５９）の裁判の判決が１６日、京都地裁であった。西川篤志裁判長は被告を実行犯と認定することに「合理的な疑いを入れる余地がある」として、無罪（求刑・無期懲役）を言い渡した。》（朝日新聞デジタル10月17日 5時00分）

　警察、検察の惨敗である。この事件、「未解決事件」になってしまうのだろうか。

　ところで、私は昨今のAIブームは、私が経験したWindows95の時と似ているような気がする。あの時のほうが、「Webが世界を変える」期待感が高かったように思う。

　私はWeb現代を立ち上げ、近々、世界のどこからでも生中継ができるだろうと思い、「Web現代ニュース」というコンテンツをつくって、女性アナに週3回、ニュースを読んでもらった。

　今でも、あの頃の熱気が懐かしい。AI企業はいざ知らず、我々一般人には、AIは便利な検索ツールで、音声の文字起こしも、文章の校正も、人生相談にものってくれる。

　なかなかすごいとは思うが、なぜだか私には、ワクワク感がいまいち湧かない。

　近い将来、AIが人間を超える知能を持ち、支配する時代が来ると騒ぐ向きもあるが、これはAIで儲けている人間が自社の株価を上げるためのバカ騒ぎではないのか。

　だが、確かなことが一つだけある。スマホを握りしめてAIやゲーム、SNSで他人を中傷している人間は、確実にバカになる。

　多くの人間がバカになれば、AIは、自分が操ってきた人間どもを自由に動かすことができる。

　これは数年以内に来る「近未来」の姿ではないか。AIが賢くなるのではない、人間がバカになるのだ。

　私のいっていることが嘘でないことは、今週の文春が証明してくれている。

　9月にOECDが発表した学力調査の結果で、15歳が対象の読解力や数学的応用力などを測るテストで、OECDの中で、日本が1位となったのである。

　もっとも、あくまでもOECDの中であって、

《全参加国・地域でトップは、読解力がシンガポール、数学と科学が中国の一部地域である「北京・上海・江蘇・浙江」。3位以内にはほかに台湾とマカオが入った。いずれもOECD非加盟の国や地域で、富裕層や教育熱の高い人が集まる都市部を抱える。

　日本は読解力が4位、数学と科学が5位。世界的に読解力と数学の得点が下がるなか、OECD加盟38カ国で韓国や英国などを上回り全3分野で初のトップだった。》（朝日新聞デジタル10月17日 9時00分）

　英国やアメリカの学力、特に読解力が落ちていることは、はっきりしてきた。

　ではなぜ日本が、AI先進国の成績が低下する一方で、4位5位に踏みとどまっていられるのか？

　実は今、“読み書きそろばん”が再注目されているというのだ。

　私の子どもの頃は、そろばんが塾の定番だった。そろばん塾は町のあちこちにあり、どこも盛況だった。今なぜそろばんなのか？

《「よーい、はじめ！」
教室内に、講師の掛け声が響く。熱気に満ちた部屋で子供たちが机に向かい、一斉に問題を解き始めた。

「三十分間ひたすら計算問題を解き続けます。これはものすごい集中力が鍛えられますよ。脳のスポーツと言っていいと思います」

そう語るのは、都内を中心にそろばん塾「アバカススタジオ」八校を運営し、日本国際そろばん協会副理事も務める黄俊豪氏。同塾には、二百人を超える生徒が通っているという。

実はいま、子供たちの間でそろばんブームが再燃している。学研教育総合研究所の「小学生白書」によると、習い事ランキングで令和に入ってからはトップ十の常連で、一昨年は六位（8％）。さらに習字・書道も根強い人気を誇り、九位（6.8％）だった。》

　OECD加盟国は深刻な学力不足に悩んでいるのだ。

　PISA（学習到達度調査）テストの生みの親として知られるOECD教育・スキル局長のアンドレアス・シュライヒャーは、こう警鐘を鳴らす。

「情報を検証したり、批判的に考察するなど、AI時代に最も重要な『読解力』が急激に落ち込んでいることは憂慮すべき事態です。情報が氾濫する世界で、生徒たちは、深く考えたり、重要な情報とそうでない情報を、区別することがより苦手になりつつある」

　OECDの報告書は、子どもの丁寧にじっくり読む能力が低下してきていると警告している。

　文章を急いで読み、間違った回答をする「せっかち読者」の割合は、18年から25年にかけてほぼ倍増したという。

〈SNSを流し読みし、情報を素早く処理するようなデジタル読書に移行したことが、複雑な文章やデータに、じっくりと取り組む能力を損なっている可能性がある〉（報告書より）

　生成AIと学力の関係についても報告書は分析。最も成績が良かったのは「AIをまったく利用しない」生徒と「週に1〜2回、学習目的で利用する」生徒。課題の要約や作文、テーマの下調べでAIを使う生徒は、まったく使わない生徒よりも科学の成績が低かったという。

では、日本はどうか。注目すべきはAIの使用頻度だという。学習を助けてもらう目的でAIを「まったくまたはほとんど使わない」と回答した生徒の割合は約4割で、OECD平均の約2割を大きく上回ったそうだ。また「授業中、同級生がデジタル機器に夢中になっていて気が散る」と答えた生徒の割合も、約7％（OECD平均は約3割）と最低水準だった。

　言語脳科学が専門の東京大学大学院総合文化研究科の酒井邦嘉教授は、SNSとAIの影響で学力が低下しているのは明らかだとし、

「SNSや動画などデジタル媒体はあまりにも情報量が膨大で、何を頭に入れればいいのかわからなくなる。AIはこの傾向を加速させています。日本もデジタル教育を推し進めれば、欧米のような成績の低下が間違いなく起こるでしょう」

　と警鐘を鳴らす。

　日本の小中学校でもタブレット端末が配布され、デジタル教育だなどと、実態を知らない文科省の役人や政治家が騒いでいるが、デジタルは紙の補完的な役割にとどまっているのが現状だという。

　読んで理解する読解力を養うのには、未だに紙の方が優れているということだ。

　だが、なぜそろばんなのか？　前出の黄は、そろばんは学力に直結する要素が多いと指摘する。

「そろばんは制限時間内に大量の計算問題を解かなければなりません。ボーッとしていたら終わらないので、忍耐力や集中力が鍛えられます。高校までの数学は計算する場面も多いですから、そろばんの上段位者は学校の成績も良い子が多い」
黄は、そろばんの効用は単に学力向上には留まらないと語っている。

「そろばんから派生したフラッシュ暗算は、脳内で瞬時に玉を動かすイメージをします。聴覚や視覚、触覚などを使って計算するので、脳も活性化します」

　私も子どもの頃やっていたが、頭の中にそろばんを浮かべ、珠を頭の中で動かすのだが、これは難しい。

　海外からも熱い視線が注がれているという。黄の元には、モンゴルやマレーシアなど複数の国から「日本式のそろばんを教えてほしい」との要望が相次いでいるそうだ。

　AI時代は、自分の頭で考えることを忘れさせてしまう。こんなのがAI時代なら、糞くらえだ。今この瞬間にも、バカが幾何級数的に増殖している。

　今週最後の特集は、簗和生農水相のバカ発言をスクープした文春（紙面では新潮のほうが早かった）が、トドメの一発を放った巻頭特集。

　両誌とも、今号の締め切り・発売時点では「簗更迭」を入れられなかった。

　それは、簗を「やなちゃん」と親しく呼ぶ高市首相が、最後の最後まで優柔不断で、責任をとろうとしなかったからである。

　新聞・テレビも、文春と新潮のスクープにただ乗りして、高市首相の責任を追及していた。

　朝日新聞を見てみると、社説（デジタルから）では連日、

「新たな疑惑も持ち上がった農水相　首相は更迭を判断すべき時」(10/13)
「追い込まれての農水相『更迭』　信頼回復へ首相の重い責任」（10/14日）
「簗農水相辞任　切って終わりではない」（10月15日）

　と威勢がいいが、自社ネタで巻き返す力は大新聞やテレビにはなかった。

　今週の文春は、簗が選挙中、電話で投票依頼する運動員16人に、時給800円を払っていたという「買収罪」疑惑。

　質の悪さは相当なもので、有権者も次の選挙でも厳しい判断を下すだろう。

　だが、これほどの“不始末”をなかなか始末できず、右往左往しながらも、何とか簗を残そうとした高市首相はみっともないというより、無残だった。

　各紙、この更迭の直後、世論調査をやったが、不思議なことに、まだ高市政権の支持率は50％前後もある。

　これだけの「不祥事」がありながら、何で？　まあ、綻びがあちこち出始めた高市政権を潰すのは、文春砲、新潮砲の仰天スクープだろう。期待して待ちたい。
（文中敬称略）
（文＝元木昌彦）