もはやディープステート 中道改革連合の失敗と創価学会をめぐる陰謀論
中道改革連合の大敗で支持母体である創価学会の集票力にミソがついた。本当に「F票」に効果はあったのか?また、教団をめぐっては、「芸術部が裏で芸能界を操っている」や「学会系の企業が存在する」といった陰謀論がいまだに取り沙汰されている。なぜ創価学会は、すべての黒幕にされるのか？
2月に行われた衆議院選挙において、立憲民主党と公明党が合流した中道改革連合（以下、中道）は議席を伸ばせず、野田佳彦、斉藤鉄夫の両共同代表が引責辞任する結果となった。この政変は、日本の選挙戦における長年の「定説」を根底から覆すものだった。
「創価学会の組織的な選挙支援」、いわゆる「F票（フレンド票）」や女性部（旧・婦人部）の動員力は、勝敗を左右する決定打として語られてきた。
しかし、自公連立が事実上の解消を迎え、自民党候補が学会の支援なしに戦った結果、一部では「自民党に創価学会の力なんて最初から必要なかった」という厳しい声さえ上がっている。「自民党議員は学会員の支持を得られないから苦戦する」という「幻想」は、音を立てて崩れ始めた。
「そもそも創価学会自体が選挙に力を入れられなくなってきているのが現状です。信者の高齢化も影響し、2世や3世へと世代交代が進んだことで『熱心に選挙をやりたくない』という傾向が出てきています。その影響は数字にも表れ、公明党候補の得票数は年々右肩下がりで減少しています」
そう語るのは、『完全版 創価学会』（新潮社）などの著作がある宗教学者の島田裕巳氏。
「ただ、公明党のポスターを貼っていた家は、突然中道のポスターに貼り替えていました。つまり学会員たちは組織の指示には忠実だったと思うんです。しかし、選挙の結果を見ると、そこに込められた熱意は低かったように感じますね」（同）
自公連立のときは、選挙のたびに学会員と自民党支持者は互いに連携して行動してきた。しかし、今回提示された「中道」という枠組みには、歴史的・構造的に無理があったのかもしれない。
「『中道』というのは、保守や革新、右派や左派の『真ん中』を目指す、仏教由来の創価学会用語です。一方、『連合』というのは労働組合の連合から来ています。立憲民主党は労働者の味方ということですが、戦後に発展した創価学会に入信した人たちは、当時、大企業に勤められない未組織労働者で、既存の労働組合にも加入できないという境遇の人が多かったわけです」（同）
その影響もあり、立憲民主党の支持母体である組合と創価学会は、そもそもあまり関係がよくないという。
「そのため、中道を作ったときに『そのことを考えたのかな』と疑問が残ります」（同）
インターネット上で作られた日本の黒幕というイメージ
政治の世界では創価学会の影響力は近年落ちているというが、インターネット文化にどっぷりと浸かってきた30～50代にとって、創価学会は政党の支持母体だけという存在ではない。社会や芸能界まで裏で支配している「黒幕」というイメージを持つ人も多い。
SNSで話題の陰謀論者たちのアカウントを見ていると、「創価学会は日本を支配しようとしている」とか、「中国と手を組んで、ともに国家転覆を狙っている」という、はたから見ると荒唐無稽な持論を展開している。
「2000年代のインターネットの中で創価学会はかなり強力な『ネタ』として扱われていました」
そう語るのは、『危険だからこそ知っておくべきカルトマーケティング』（ぱる出版）などの著作がある怪事解明ライターの雨宮純氏。
