ソフトバンク・村上泰斗に暴行報道、小野田紀美大臣の公選法違反疑惑、悠仁さま20歳の重圧
＜今週の注目記事＞
1「ソフトバンクドラ1投手が包丁で『殺すぞ』」（「週刊文春」9月10日号）
2「平和学習『旗振り役』教諭はなぜ自殺したのか」（「週刊新潮」9月10日号）
3「小野田紀美大臣がヤミ選挙事務所を作っていた」（「週刊文春」9月10日号）
4「悠仁さま『極秘対馬旅行』と『３つの傷』」（「週刊文春」9月10日号）
5「庶民派ウィリアムの危ういイメージ戦略」（「ニューズウィーク日本版」9月8日号）
6「高市首相に嫌われた『財務省エース』が事務次官に就くまでの一部始終」（「週刊新潮」9月10日号）
7「スーパーの中国産『白菜商品』ホルムアルデヒド全調査『実名リスト』」（「週刊新潮」9月10日号）
8「SNSから子供を守れ」（「週刊文春」9月10日号）
9「“スマホで赤ちゃんを注文する”先端AI社会に警鐘」（「サンデー毎日」9月13・20日号）
10「玉川徹…朝から『空っぽ言説』を振りまく井戸端会議の『オヤジ』」（「週刊新潮」9月10日号）
私は高市早苗の顔が見たくないから、テレビ、それもワイドショーは見ない。
たまに瞬間的に見ることはあるが、生前、親の記念品を好事家に売り払った長嶋一茂なる人間が出ていて、したり顔でしゃべっているのを見ると、一日中気分が悪い。
何で家族から勘当状態になった人間を起用するのか？ テレビは視聴率さえ取れれば、何でもいいのだろう。
今のテレビマンたちに“矜持” というのが感じられない。
芸がないから笑えない「お笑い芸人」と、親のプライバシーを切り売りする「何とか兄弟」、テレビから消えるといっていたはずの「マツコ」など、永田町の“腐敗”した連中を笑えやしない。
いや、永田町の連中のほうが、芸のないお笑い芸人より笑えるから、まだマシかもしれない。
新潮が『モーニングショー』（テレビ朝日系）のコメンテーター・玉川徹を「朝から空っぽの言説を振りまく、井戸端会議のオヤジ」だと揶揄しているが、内容はどうってことはない。突っ込み不足。
今や、ワイドショーの『反権力』者のごとき評価が高まって、スポーツ紙などは、今日のワイドショーで玉川がこういったと紙面を割く始末。
本人も「令和の筑紫哲也」気取りなのだろうか？
彼はジャーナリストではない。テレ朝の報道番組のディレクター上がりだそうだ。
取材したり、原稿を書いたりという経験はないのだろう。
私も一時期、少しの間、『モーニングショー』を見ていた時期があった。
玉川コメンテーターの発言は、実体験に裏打ちされたものではなく、「こう話を持っていくから、このように答えてください」と打ち合わせ済みの「予定調和発言」だと感じることが多くあった。
新潮でノンフィクションライターの石戸諭がいっているように、「彼のスタンスは一貫していて、世の中の空気を読みながら、多数派が“イエス”と言う局面であえて『ノー』と言う」だけなのだ。
ネットニュースの編集者の中川淳一郎が、「反権力のような彼のスタイルは結構好きで、ある時期までは好意的に見ていました」が、玉川が反権力でないことに気づき、テレビを捨てたといっているが、遅すぎる。
私はだいぶ前に、田原総一朗を「政権のガス抜き」ジャーナリストだと批判したことがあった。
舌鋒鋭く権力者に突っ込むのは、視聴者にとって胸のすく思いがしたはずだ。
だが、時の首相を引きずり降ろしたって、この国の政治は何一つといっていいくらい、変わらなかった。
その責任の一端は、テレビがうっ憤晴らしの場になって、それで視聴者は満足してしまった。そこから政治を変革しようという動きにはつながらず、ダラダラと自民党政治を続けさせてしまったのだ。
その行き着いた結果が、この高市政権である。
われわれ有権者の長年の“怠慢”の象徴である。玉川コメンテーターは田原ほどの取材力も知見もない。そんな人間の“たわいない”コメントをありがたく頂いているようでは、この先、高市首相よりももっと悪いリーダーが出てくるはずだ。
そうならないためには、ワイドショーもバラエティもSNSも止め、自分で考える頭を作るしかない。
「テレビを捨てよ、街に出て人に会え！」といいたい。
次は、サンデー毎日から。
『堤未果の「すばらしい新世界」スマホで赤ちゃんを注文する日』（集英社新書）の著者、堤をインタビューしている。
この本のサブタイトルには、「スマホで赤ちゃんを注文する日」「『優秀な受精卵』が売り買いされる」「遺伝子操作赤ちゃんで世界が震えた」「暴走する中国の遺伝子操作技術」「150歳まで生きろ」「若い血を買う」「死後もデジタルで『生き続ける』」「現代の『感情消し薬』」「脳は、60兆円市場だ」「あなたの身体は国と企業のものになる」「年160億円―安楽死という予算削減」などとある。
堤は、世界3大ディストピア小説、ジョージ・オーウェルの『1984年』、レイ・ブラッドベリの『華氏451度』と、94年前の1932年、オルダス・ハクスリーが発表した『すばらしい新世界』を読み比べたという。
前の2冊は、1党独裁体制で統治された世界、書物が禁止され、見つかれば燃やされ、巨大テレビやイヤホン型ラジオなどの娯楽に人々が没頭する世界と、支配される国民、市民は苦痛や恐怖を与えられる名作だ。
だが、『新世界』は「快楽や便利さ」などが人々に与えられる。このことによって権力側は支配を強めていくが、人々も自ら求めるようになり、自分たちでディストピアを作っていく、より不気味なSF小説だという。
「この世界観は、今のAIやテクノロジーが進化した現代と近くなっていて、危機感を感じました」
と堤はいっている。
しかし、堤は、
「今、ハクスリーの本を読むと、『これ。まずいね』と思う人よりも、『あ、いいじゃん』と感じる人の方が、多いんですよ」
といい、今の多くの人たちが、利便性や効率化の「沼」に入ってしまっていると指摘する。
もっと怖いことをいっている。
イーロン・マスクはIQが180を超えているそうだが、AIの進化が速いので、AIに反対してももう遅いと、考え方を180度転換したという。
それならば、IQ180以上の人間を大量に作れば、AIを制御できると考え、IQ180以上の赤ちゃんを大量に作ることを本気で考えているというのだ。
これは「優生思想」ではないのか？
だが、フェミニストたちにはウケているという。
これからは、生まれてくる自分の子どもを「優秀で美しく」コントロールできるかもしれない。
こうしたことが「夢物語」ではなくなってきているというのだ。
まあ、どうせもうすぐ死ぬんだから、どうでもいいか。
次はSNSのお話。
今はITが発達して、図書館に飛び込まなくてもだいたいのことは検索できるし、難しい漢字でも辞書を引かずにすぐ変換してくれる。
だが、「便利にはなったが、以前よりバカになった」と感じている人は、私も含めて多いはずだ。
便利＝バカになることなのだ。空いた時間を有意義なことに使える？ そんな人間はごくごく少数で、大多数は空いた時間をスマホに費やしているのだ。
SNSは便利だと？ AIは悩みを聞いてくれるだと？
AIなら口答えもせず、反論もせず、こちらの意に沿った答えをしてくれるだと？
その結果、自分で考えることを忘れた、決断できない優柔不断人間が大量生産され、AIの意のままに動く腑抜けた人間たちばかりになった。
その結果、“独裁者”気取りの初の女性首相の意のままに、この国は動かされている気がしてならないのだ。
さて、文春の「SNSから子供を守れ」である。
SNSという時は、AIは含まれていないが、それらは密接に“協業”しあっている。
私は、AIも規制しないといけないと考えている。
昨年12月、オーストラリアで16歳未満の子どものSNS利用を禁じる法律が施行された際、アニカ・ウェルズ通信大臣は、
「私たちは、この法律が完璧でないと知っています。しかし、子どもたちのために、これは試してみなければならないのです」
と語った。
オーストラリアは、年齢制限を設けた世界初の国で、対象となったのはX、YouTube、TikTokなど10のサービス。
子どもがアカウントを持っていると発覚した場合、SNS運営企業に対し、政府は最大9900万オーストラリアドル（約110億円）へ罰金を引き上げる方針を打ち出している。施行後、12月前半だけで約470万の16歳未満のアカウントへのアクセスが削除・制限されたという。
さらにフランス議会は、2026年7月、15歳未満の子どものSNS利用を規制する法案を可決した。憲法評議会での判断を踏まえ、現在は新たな法案が検討されているという。
「子どもや若者の頭脳は売り物ではない」
マクロン大統領はこう述べた。
欧州ではスペインやギリシャ、デンマークなどでも、法規制が検討されているが、背景には、SNS利用が子どもの脳の発達に悪影響を及ぼすとの研究結果が発表されていることがあるそうだ。
「アメリカの社会心理学者で、ニューヨーク大教授のジョナサン・ハイト氏の研究によれば、スマホが普及した2012年頃を境に、10代のうつ病や不安症、自殺率や自傷件数が急激に増加。特に10歳から14歳の女子で、自傷による救急受診件数が10年代に3倍に増えたという」（国際部記者）
EUでも、巨大プラットフォーム企業に対し、ネットいじめや依存症などから未成年者の保護を義務付ける法律が既にあるそうだ。
フォンデアライエン欧州委員長はさらに、今年秋にも子どものSNS利用を制限する制度案を公表するとしている。これは一律の禁止ではなく、
〈3歳未満はスクリーンとの接触を避ける〉〈3～12歳は保護者らの監督下で、時間を限定してオンラインサービスを利用する〉
など、年齢に応じて段階的に制限する仕組みだという。
世界の潮流に共通しているのは、「子どもの安全を守る責任は、SNSの運営企業側にある」という考え方だと文春はいう。
欧州の子どもの権利を守る団体、ユーロチャイルドの担当者はこう解説する。
「年齢制限だけでは接触機会は減らせても、サービス改善には繋がりません。EUの専門家会議の報告書では特に、無限スクロールや自動再生、“おすすめ”アルゴリズムなどが中毒性のある機能として挙げられています。これらに対する安全対策は、子どもや保護者ではなく、プラットフォーム事業者自身が講じるべきだとしている点が重要です」
SNSの対象年齢や安全性を格付け・レビューする米NPO「コモンセンスメディア」のジム・ステイヤーCEOもこう指摘する。
「子どもにSNS利用を止めさせるのではなく、企業が子どもに接触するのを止めさせるのです。企業が子どもにこれ以上デジタル版のタバコを手渡せないようにすることが必要なのです」
では、SNS規制後進国のこの国はどうか？
ようやく政府も重い腰を上げたという。
こども家庭庁と総務省は、子どものSNS規制に関する有識者の検討会をそれぞれ開催して7月に報告書を公表した。
両方の検討会でトップを務める、メディア法制を専門とする京都大学大学院の曽我部真裕教授がこう話す。
「現段階では、日本は年齢による一律の禁止という方針は採っていません。一律制限に踏み切るほど、子どものSNS被害が深刻化しているという事実がまだ確認できないからです」
では、事業者への対策はどうか。
「携帯事業者に対し、有害サイトのフィルタリング機能を提供することは義務付けられています。ただ、SNS事業者への規制は存在しない。海外の動きも踏まえ、今後は依存性の高い『有害な機能』に対する規制をどうするか、その議論が進んでいくでしょう」（同前）
文春は、「政府は今後、一律の年齢制限についても議論する方針だという。しかし、公の規制の枠組みが存在しておらず、対策は遅れているのが実情だ。それゆえ、深刻なSNSトラブルを防ぐためには、家庭での取り組みが必要不可欠だ」という。
そして、使用のルールを話し合う。利用時間を決める。知らない人と会わない。などを“提唱”する。
だが、思春期のガキは親のいうことなど聞かない。親よりSNSやAIを信じているのだから、話し合いは何の解決にもならないはずだ。
多くの規制した国のように、SNSのプラットホーマーやAI企業に、徹底した「規制」をさせることでしか、子どもは守りようがない。
この国は、首相自らが、会見もロクにやらず、自分の自己弁護を、夜を徹してSNSに投稿して“事足れり”としている。
この国の政治家たちも、「朝9時から夕方6時まではSNSおよびAI使用を禁じる」という規制をすべきだと思う。
ところで、中国から輸入される有害野菜問題はどうなったのだろう？
以前は盛んに誌面をにぎわしたが、このところ影を潜めていたが、根っこの問題は何ら解決していないようだ。
新潮が、中国産の白菜商品に、未だに有害物質「ホルマリン」が防腐のために使われていると報じている。
白菜は、韓国にとってもキムチづくりに欠かせないもので、その多くを中国に依存しているといわれる。
だが、中国の活動家が、中国北部の河北省・張家口市の農場で、白菜を浸した液体に、発がん性が指摘されている「ホルムアルデヒド」が含まれているという「動画」を撮り、投稿すると、あっという間に国内外に拡散したという。
中国当局もすぐに動き、地元政府は動画の内容が事実だと認め、白菜を液体に浸した3人を拘束したというのである。
さらに、中国メディアの「人民日報」は、「当局はホルムアルデヒド白菜の流通を完全に阻止する」と報じた。
だが“疑い深い”新潮は、白菜が使われることが多いキムチや中華料理を製造販売するメーカーに、一斉に取材を敢行し、「中国産白菜」を原材料として使用しているかどうかを調査したというのだ。
しかし待ってほしい。ホルムアルデヒド白菜は、日本に入ってくる中国白菜の一部ではないのか？
中国白菜は有害であるという前提では、江崎グリコがいうように、
「中国産原料を使用する際は、当社として厳格な管理のもと品質を保持しております。白菜産地は非公表にしたい」
というしかないのではないか。
または、「混入は確認されていない」（神栄）のように答えるしかないのでは？
一時は見るのも嫌だった「中国産うなぎ」も、土用の丑の日などは、テレビでも「安い」「それなりにうまい」と“宣伝”していたではないのか。
中国産の物産が全て有害であるならば、この国の民は食べるものがなくなり、餓死してしまうだろう。
人間の口に入る食品のチェックは徹底する。だが、中国産食品のすべてが有害というイメージ作りは、百害あって一利なし。
そういえば、アメリカから輸入されているレモンに有害な防腐剤が塗られ、一時、レモンをほとんど食べない時期があったな。
今はどうなったのかね？
この国は熱しやすく冷めやすい。時々は、こうした記事が必要なことは理解する。
新潮は以前、こう報道していた。
《財務省に激震が走った。8月7日付の幹部人事で一松旬（ひとつまつ・じゅん）主計局次長が東京税関長に転出する人事が発令されたからだ。一松氏は「近い将来の有力な事務次官候補」とされてきたが、高市早苗首相が設置した社会保障国民会議で消費税減税に反対する同氏の立ち回りが首相官邸に問題視され、実質的な左遷人事となった。東京税関長は「上がりポスト」とされ、これから主要局長や事務次官をうかがう幹部が就く役職ではない。このため、霞が関の中央官僚は高市首相の減税にかける思いの強さに改めて震え上がっている。》
一松はそのままだが、同じく消費減税に反対していたといわれて「更迭説」が流れていた宇波弘貴（61）は、8月7日付で主計局長を退任し、めでたく財務次官を拝命した。
その裏には、一松の異動を飲む代わりに、宇波の次官就任人事を死守した片山さつき財務相の動きがあったと、新潮が報じている。
宇波は民主党政権時代、野田内閣で「社会保障と税の一体改革」に深く関与し、消費税増税に道筋をつけた人物だという。
つまり、「消費税減税はしたくない」派の筆頭であるようだ。
だが、秋の臨時国会では、消費減税関連法案の審議が始まり、宇波は高市首相に「面従腹背」を強いられ、財政運営、国会対応を取り仕切るそうだ。
宇波と一松は城山三郎の『男子の本懐』で緊縮財政を敷き、「金解禁」を成し遂げた井上準之助蔵相が好きだそうだ。
その中の井上の言葉。
「すでに決死だから、途中、何事か起こって中道で斃れるようなことがあっても、もとより男子としての本懐である」
心弱き財務次官が、己の考えを貫き通すことができるのか？ それとも権力に唯々諾々と従い、雑巾のごとく捨てられてしまうのか。
宇波の動きを見てみたい。
