「200万円のキャバクラ代」は経費になるのに…YKK APで飲食費1億3300万円の不正！ 税理士が語る“会社の財布”の境界線
「毎日200万円生活を心がけています。つまり月間5000万ぐらいのお金を使っています」
YouTube番組『令和の虎』の二代目主宰・林尚弘氏が、2026年2月にXへ投稿した一文だ。この投稿は、一晩200万円の飲み代を肩代わりしてくれる人を募る、異例の呼びかけでもあった。
翌月には、夜の街で使った累計額を問われ、「何十億かは確実にいってます」と答えている。これだけ桁外れの数字が並ぶと、「その金は会社の経費なのか」と勘繰りたくもなる。
林氏自身は、税理士の指導のもとで適切に処理しており、過去に何度か受けた税務調査でも特段の問題はなかったと説明している。
一方、2026年は大企業トップの経費をめぐる不祥事も相次いだ。社長による接待と私的な豪遊の境界線は、税務上どこに引かれるのか。税理士の福島康介（税理士こう）氏に聞いた。（以下、「」内は福島氏のコメント）
一晩200万円のキャバクラ代も経費になる理由
取引先と飲むにしても、居酒屋ならよくてキャバクラは駄目——。夜の店の領収書を会社に回したと聞けば、そう考える人もいるかもしれない。しかし、福島氏の見方は異なる。
「キャバクラでも、実際に事業関係者を接待していて、その事業とのつながりを説明できるなら、交際費として扱える場合があります。例えば顧客の獲得や、取引先との関係づくりが目的の会食ですね。反対に、仕事と無関係な友人と遊んだ代金なら、経費として認められない可能性が高いでしょう」
では、金額が一晩200万円に膨らんだらどうか。世間一般には「さすがに行きすぎでは？」と見られそうだが、福島氏が重視するのは金額よりも支出の中身だ。
「『高すぎるから否認する』という考え方には、私は違和感があります。経費は金額で決まるものではありません。本当に事業のために使ったお金なら、高いことだけを理由に駄目とはいえないんです。大事なのは、実際に接待があり、事業に関係していたと説明できるかどうかです」
当然ながら、取引先の名前をひとり書き添えれば、私的な飲み会が接待に変わるわけではない。問われるのは参加者の顔ぶれだけでなく、会食の目的や内容まで含めた実態だ。派手な飲み方に対する世間の評価と、税務上の判断は、分けて考える必要があるという。
一方、高額な飲食代をめぐっては2026年、医療機器メーカーのフクダ電子で、創業家出身の元会長による経費の私的利用が明るみに出た。同社の監査役会は、駐車場の私的利用や不適切な交際費など、計約1億5449万円を認定した。元会長は全額を弁済し、6月に辞任している。
とりわけ注目を集めたのが、株主である米投資ファンドが指摘した会食だ。都内の高級フランス料理店で1本約380万円のロマネ・コンティを開け、約400万円の代金を、出席者の名前を偽って会社経費として処理させていたという。
ただし、会社側は2026年6月3日付の開示で、この会食代は元会長が個人口座から支払ったと説明している。同社は第三者委員会による調査を進めている。
仮にこのワインが、正真正銘の接待の席で開けられていたとしたらどうか。福島氏の答えは明快だ。
「380万円のワインであっても、実際に取引先を接待するための支出であり、事業との関連性が認められるのであれば、交際費として計上できる場合はあると思います。金額が高いという理由だけで、一律に否認されるものではありません。結局は誰を接待したのか、その相手とどのような事業上の関係があるのか……。見られるのはそこです」
とはいえ、金額がまったく無関係なわけでもない。高額な支出ほど税務調査で目に留まりやすいという。
「金額の大きさは、あくまで“取っ掛かり”なんです。帳簿を見る中で380万円という支出がポンと出てきたら目立ちますよね。『これは何ですか？ プライベートではないですか？』と確認するきっかけになります。ただ、金額が高額であるという理由だけで、ただちに否認されるわけではありません。実際の接待内容や事業との関連性などを踏まえて判断されることになります」
裏を返せば、支出の目的を説明できなければ、一枚の領収書をきっかけに別の支出まで調べられる可能性がある。経営者にとって重要なのは、高額な支出をした瞬間だけでなく、後からその理由を尋ねられたときに説明できるかどうかなのだ。
「飲食代1億円超」の不正……問題は金額ではなかった
名目と実態のずれが、そのまま不正と認定されたのが、住宅用建材メーカーのYKK AP（ワイケーケー）だ。
親会社のYKKが9月29日に公表した特別調査委員会の調査結果によると、社内での私的な飲食を顧客との会食と偽った申請は402件、計約1億3300万円に上った。不正を認定された元幹部らは、元会長を含めて11人に及ぶ。
この件で問題となったのは、「誰と飲んだか」を偽ったことだ。それによって、支出の性質そのものがすり替えられていた。帳簿の上では交際費としての体裁が整っていても、実態が伴わなければ説明は成り立たない。
一方、フクダ電子の調査でも、業務との関係が不明、あるいは疑義のある交際費が、少なくとも過去10年間で409件、約2300万円に上った。両社の事例から浮かび上がるのは、会社の財布と個人の財布を混同することの危うさだ。
もちろん、社内の経費規程に反しているかどうかと、税法上どう扱われるかは別の問題だ。それでも、福島氏が重視する「実態」という観点から見れば、両社の支出の何が問題だったのかがわかる。
そのため、税務調査への備えとして、会食のたびに写真を撮り、領収書の裏に参加者の名前を細かく書き込む経営者もいる。記録を残すこと自体は大切だが、福島氏はそれだけで安心するのも危険だと語る。
「領収書や記録を残すことはもちろん重要です。ただ、記録さえ残せば認められるというわけではありません。実際に事業との関連性があることが前提で、その事実を裏付けるために記録を残すことが大切だと思います。時間がたてば、誰と何のために行ったのか忘れてしまう。記録は、その説明を支えるための手段なのです」
もうひとつ盲点になりやすいのが、交際費として経費計上できることと、法人税の計算上、その全額を損金に算入できることの違いだ。
資本金1億円以下の中小法人（一定の大法人の子会社等を除く）は、交際費などについて年間800万円までの定額控除と、接待飲食費の50％損金算入のいずれかを選択できる。
一方、資本金1億円超100億円以下の法人は、原則として接待飲食費の50％が損金算入の対象となり、資本金100億円超の法人は、この特例も適用されない。
つまり、資本金1億円以下の中小法人が年間800万円の定額控除限度額を選択した場合、一晩200万円の接待を4回重ねれば、その枠に達する計算だ。事業上必要な支出として経費計上できても、税務上、その全額が損金として認められるとは限らない。
では、経費にできるかどうかを、経営者自身はどう見極めればよいのか。福島氏が挙げる基準はシンプルだ。
「事業に必要な活動として説明できるかどうか。例えば、新規顧客の獲得だけでなく、既存の取引先との関係維持なども含まれます。単に売り上げにつながったかどうかではなく、事業との関連性が重要だと思います。キャバクラで顧客を獲得するための接待をしたのか、ただ遊んだだけなのか……。同じ店、同じ金額でも、そこで答えは変わってきます」
豪快な飲みっぷりを営業力と見る人もいれば、浪費と受け止める人もいる。ただ、税務署に問われたとき、頼りになるのは武勇伝ではない。その一晩がどの仕事につながったのかを説明できる、地道な事実の積み重ねだ。
（文＝西脇章太／にげば企画）
