相続税から退職代行、歌舞伎町の“痩せ薬”まで――週刊誌が暴く日本社会の歪み

＜今週の注目記事＞
1「京都　安達結希（11）くん事件　悲嘆に暮れる『母親』と『義父』が語らない家庭の事情」（「週刊新潮」4月23日号）「京都小6結希くん事件『殺人犯』が残したスニーカーと防犯カメラの謎」（「週刊文春」4月23日号）
2「高市首相の危険過ぎる『トランプと心中』大作戦」（「週刊文春」4月23日号）
3「亡国の外国人政策」（「週刊新潮」4月23日号）
4「米イラン戦争後の台湾有事シナリオ」（「ニューズウィーク日本版」4月21日号）
5「新宿歌舞伎町で痩せ薬の『違法取引』が横行している」（「FRIDAY」5月1・8日号）
6「退職代行業は今年も大忙し！　さっさと辞めた『新入社員』の具体例に茫然」（「週刊新潮」4月23日号）
7「偏差値68被害生徒の母親が告発『筑附中陰湿いじめで娘は退学した』」（「週刊文春」4月23日号）
8「揉めない、損しない『熟年離婚』いざという時のQ&A30」（「週刊ポスト」5月1日号）
9「日テレ新番組“宣伝”でわかった和久田麻由子アナの新戦略」（「週刊新潮」4月23日号）
10「『中山美穂』『みのもんた』の場合は？　高額『相続税』との向き合い方」（「週刊新潮」4月23日号）

　早速いこう。

　一昨年12月に亡くなった中山美穂の子息が、20億円の遺産相続を放棄した。その相続税が11億円だという。

　やはり昨年3月に他界したみのもんたは鎌倉の豪邸を残し、遺産は総額40億円といわれるようだが、妻は12年に亡くなっているから、子ども3人の間でもめて、分割協議がまとまらないという。

　子ども一人当たり約13億円取得金額に対して最高税率が適用され、課税額はそれぞれ7億円ほどと見られていると、新潮が報じている。

　こうした相続税問題は国会でも取り上げられた。

　先進国を含む諸外国では、相続税が存在しない国もあるという。日本の場合は、各国税制の「高いとこ取り」になっていて、最高税率の55％は国際的にも最高水準だそうだ。

　新潮によれば、例えば夫婦と子ども2人の家族の場合、夫が現預金5000万円、不動産で5000万円の計1億円を残して亡くなったとする。

　この場合、基礎控除額を除いた5200万円をもとにすると、妻は340万円、子はそれぞれ145万円の計630万円が相続税総額になる。

　だが、実際は、配偶者は軽減措置で1億6000万円あるいは法定相続分相当額のいずれか大きい額まで無税になるため、妻はゼロ。子供たちは1人あたり157万5000円が課税されることになる。

　石原慎太郎の残された4人の子どもたちは、家族の歴史の詰まった田園調布の家を相続した。だが、相続税が高いので売り払ったが、こうしたケースはどこでも見られる。

　しかし、新潮がいうように、親族間における遺産分割トラブルのうち、遺産価格が5000万円以下のトラブルが一番多いという。

　そのうちの4分の3が1000万円以下だったそうだ。

「遺言書がなければ、相続税の申告期限である10ヵ月以内に相続人間で遺産分割協議をまとめなければならず、親子間、きょうだい間で最高裁まで争うケースも珍しくありません」（税理士の浦野広明）

　私は、現金も土地も微々たるものだから、相続に関しては心配していないが、中山美穂の場合、土地を半分売って相続税を払うという選択肢はなかったのだろうか？

　私の住んでいるところも、昔は大豪邸といわれる家々が多くあったが、三代当主が変わると、その多くは大型マンションへと姿を変えてしまった。

　風情がないことおびただしい。

　東京は地価が上がり過ぎた。売れない中古のタワマンなど、どのように相続していくのだろう。他人事ながら気になるな～。

　さて、NHKの看板アナだった和久田麻由子（37）が退局し、日本テレビの新番組『追跡取材　news LOG』（毎週土曜日22時）に起用されるという。ともにMCを勤めるのは森圭介アナ（47）。

　和久田は2児の母だが、若々しさはまだまだ失われず、「子どものために作り置きしておいて、解凍メニューを食べさせている」と庶民派のようで、NHKでも硬派のニュース番組で顔を売った彼女だから、お茶の間のミーハー主婦たちに入り込んでいけるのかが最大の課題になるようだ。

　和久田は退職した理由をこう語っている。

「育児をする中で、家族と過ごす時間と仕事のバランスを考えるようになりました。漠然と働き方について見つめ直したり、考える時間が増えていったのです。そして、もう少し柔軟な働き方を望むようになりました」

　新潮によれば、ギャラは週1回1時間で80万から100万円で、これが50週ならおよそ4000～5000万円になるという。

　東大出の才媛が民放で花を咲かせられるのか。まぁ、彼女の試金石であることは間違いない。

　さて、熟年離婚である。

　厚生労働省「人口動態統計」（2024年）によると、「婚姻期間20年以上」の離婚割合は離婚世帯全体の4分の1近くに達したという。1980年代の割合は5～7％、2000年代は約15％であり、年々増加しているのは間違いない。

　だが、離婚はただ別れればいいというものではない。2人で築き上げてきた「財産」をどうするのか、子どもが小さければ、養育の権利はどちらが持つのかで、“骨肉の争い”になることがしばしばである。

　賢い離婚法をポストが教示している。

　マネーポストWEB（2026.04.18 15:02）から見てみたい。熟年離婚問題に精通するフラクタル法律事務所代表の田村勇人弁護士がこう解説している。

【Q】どこまで財産分与の対象になる？
　財産分与の対象となるのは「結婚してから離婚するまでに築いた財産」。
「預貯金や不動産、保険金、へそくりなどは夫婦で協力して築いた『共有財産』とみなされ、原則2分の1が分与対象です」

【Q】自宅はどう分与する？
　財産分与で多くの人が苦労するのが自宅だ。
「夫婦のどちらかが住み続けるパターンもありますが、その場合は原則的に家から出るほうが住宅の価値の半分を現金で受け取る『代償分割』が必要になります。手元に十分な現金がない場合は持ち家を売却して現金化し2分の1ずつ分けるのが一般的です」

【Q】離婚の話し合いで気をつけるべき点は？
長く連れ添った夫婦だからこそ、お互いの性格や財産、周囲との関係に注意し、事前の準備をしておくことが重要になる。
「大切なのは離婚協議がもつれて家庭裁判所の調停や裁判に進むことまで想定し、十分に話し合った事実を作ることです。　

　自分から離婚を切り出す場合はいきなり『離婚したい』と結論をぶつけるのではなく、まずは『こういうところを直してほしい』と不満な点を述べる。“協議する意思がない”とみなされると調停で不利になるため、誠意をもって話し合ったというアリバイを作ることが重要です」

【Q不倫の証拠を突き付けられた時は？】
「不倫をされた側は確たる証拠を押さえることが大切です。疑いを持った時点で弁護士に相談し、しっかりとした証拠を掴むとその後の交渉が圧倒的に有利になります」

【Q残ったローンは誰が払う？】
　自宅売却後もローンが残っているケースはある。
「住宅ローンの借り手が払い続けることになります。仮に夫が財産分与で自宅を妻に渡したケースでも、借り手が夫なら残りのローンは夫が払い続けなくてはなりません」

【Q退職金や年金はどう分ける？】
　離婚後の人生設計をする上で、退職金と年金分与ルールを把握することも必須だ。
「退職金は勤続期間のうち婚姻期間を財産分与するのが基本で、別居した時点で対象期間が終了したとみなされます。一方の年金は婚姻期間中に納めた厚生年金の支払い実績をもとに『年金分割』を行いますが、“別居中も婚姻期間”とみなされて分割の対象となります。別居期間が長引くと受け取る年金が減ることを知っておきましょう」

　長い間一緒に暮らしたとしてもしょせん他人同士。別れる場合は、隠し撮りや録音をしておくことが、離婚を有利に進める秘訣だというのは、男も女も変わらないようだ。だが、そんなことをしなくてはいけないというのは、嫌なことだね……。

　さて、筑附中（筑波大学附属中学校）といえば偏差値68の名門校だが、いじめがあり、そのために娘は退学しなければならなかったと当該の母親が、文春に告白している。

〈いじめから不登校になり、本人に復学の意思がないため〉
〈いじめに対する学校の対応にとても萎えたからです〉

　2通ある「転退学願」には、手書きでそう綴られているという。前者は、国立・筑波大学附属中学の生徒だったA子の保護者が記入したもの。後者は、いじめを受けたA子自らが書き込んだ切実な思いだという。

　創立130年を超える筑附中は、片山さつき財務相や狂言師の野村萬斎ら数多の著名人を輩出してきた。附属小からの内部進学を含め1学年は約200人で、日能研によれば中学受験の偏差値は68を誇る。

　昨年12月、そんな名門校からの転校を余儀なくされたのが、当時2年生だったA子だったという。彼女の母親が、いじめの経過を記録したファイルを手にこう証言している。

「発端は昨年七月中旬にあった三泊四日の林間学校でした。帰宅した娘は私の顔を見るなり、ポロポロと涙をこぼし、『もう学校行事に行きたくない』と訴えたのです」

　文春によれば、A子は移動の車中、一部の生徒から懐中電灯の光を何度も目に当てられたり、容姿をからかわれたりしたという。

　突如始まった陰湿ないじめは、夏休みが終わっても続き、新学期になると、複数の生徒から「学校に来んな」、「息すんな」、「死ね」などの暴言を浴びせられたというのである。

「9月に入ると、娘は限界のようでした。夜は『明日は学校に行きたくない』と泣きじゃくり、通学時間になると吐き気や頭痛を訴えるようになりました。心療内科を受診すると、ストレスで自律神経のバランスが乱れ、鬱病になりかけていると言われ、適応障害の診断書をもらいました」（母親）

　A子を心配して、母親は筑附中に何度も相談の手紙を送付したそうだ。学校側も電話で事情を聞くなど対応を行ったというのだが、事態は思わぬ方向に進んでいったという。

　9月11日、A子は塾の友人たちが参加するLINEの「オープンチャット」上で、いじめの相談をした。だがその際、感情が高ぶるあまり、加害生徒らを仄めかして「晒す」などと投稿。それが相手方に漏れ伝わったというのだ。

　A子の母親がこう補足する。

「私も後になって知ったことでした。ただ、『オープンチャット』といっても、管理人である娘が認めたメンバーしか参加できない、閲覧者が限定された場だったんです。もちろん、フルネームや住所などは晒していません」

　その後、学校側もオープンチャットの投稿を把握。A子さんにとってショッキングな出来事が起きたのは、10月3日。登校すると、彼女は学年主任のX先生に呼び止められた。そして、オープンチャットの件を引き合いに、威圧めいた発言を投げかけられたというのである。

「警察来るよ、ホントに」「これはちょっと犯罪系になるから」「どちらかというとあなたの方がヤバいよ」

　その5日後、母親は筑附中に呼び出され、学年主任のX先生、クラス担任のY先生、副校長のZ先生の3人が立ち会い、話題はもっぱらオープンチャットだったという。

　母親がこう振り返る。

「その件は軽率だったと思いますし、チャットルームを削除し、娘も反省しています。私も後日、相手の生徒さんと保護者宛てにお詫びのお手紙を書きました。ですが、学校側との話し合いでは、娘の受けたいじめはなかったことにされ、生徒間のケンカにすり替えられているようで、違和感を覚えました。帰宅して話し合いの内容を伝えたところ、娘は、『いじめの件はどうなったの？』と、泣き崩れました」

　以降、A子は本格的な不登校に陥り、11月6日、母親は担任に、娘はもう学校には戻らず、年明けに転校する意向を告げたそうである。

　だが、それを知ったX主任は同月11日、暴挙に出たという。2年生の他クラスでの授業中、黒板に「附属が地に堕ちるまであと〇日」といった内容を書き、「近々誰かの親がニュースに出る」、「もし学校が訴えられたら、絶対に勝てる弁護士をつける」などと、まくし立てたというのである。

　12月には、編入先の学校も決まり、筑附中に「転退学願」を提出。その後、母親は筑附中の応接室でZ副校長と面談したそうだ。

　すると、面談終盤にZ副校長から耳を疑う発言が飛び出したというのだ。

「転退学願を出され、『いじめ』とした退学の理由を、できれば『進路の変更』などに変えてくれないかと提案されたのです」

　母親は「帰宅後、娘に伝えると、『変更しない』と即答しました。そして、娘も自ら、転退学願を書いたのです」

　転退学願が2通あるのは、こうした経緯による。母親が語る。

「後日、『どちらかを使ってください』と書いた手紙を添えて、2通を学校の郵便受けに投函しました」

　文春は、いじめの内容に加え、Ⅹ主任やZ副校長の対応などを詳細に記し、筑附中に対面取材を申し込んだ。すると3日後、校長名の書面で回答が届いたという。

〈当該生徒が他校へ編入する結果となったことについて、決して軽視されるべきものではなく、極めて重く受け止めている（中略）関係者からの聞き取り等を含め、詳細な事実関係について慎重に調査を進めており、ご指摘のありました副校長および関係教員の言動につきましても、事実関係の確認を含め、調査を行っている（中略）この段階で事案の詳細について申し上げることは適切ではないものと判断しております〉

　調査継続中と強調するが、母親は「転校後、当事者である私たち家族には何の連絡もありません」と語っている。

　筑附では、昨年春にも附属小でいじめが発覚。学校側はいじめ防止法に基づく「重大事態」と認定し、文科省に報告しているというのである。

　A子の母親は、最後にこう訴えている。

「私たち家族にとって、ネットトラブルを起こしたから筑附中を去ったと思われるのは耐え難いことです。その前に起きていた深刻ないじめ問題を、なかったことにしてほしくありません」

　いったい、名門校とは何だろう？　偏差値が高くても、いじめに遭った生徒1人を守れないのでは、名門という名が恥ずかしい。

　学校側は、いじめで傷つき、学校へ来られない生徒たちをケアすることが、真の名門校のやるべきことだと気づいていないのだろう。名門の名が恥ずかしくはないのか。

　次は、入社早々、社内の雰囲気が合わないから、先輩がパワハラしそうだから、という理由だけで退社を決め、それも、自分からは会社にいえず「退職代行」なるへんちくりんなところに頼んで、手数料を払ってでも辞める輩が多くいるというのは、世の中が狂っているのか、自分が時代遅れなのかもしれないが、さっぱり理解できない。

　新潮で、今年度の新入社員の「傾向」について、8年前から退職代行を手がけている「川越みずほ法律会計」の清水隆久弁護士がこう説明している。

「毎年4月は依頼が急増しますが、今年は10日までに200件ほど、新入社員からの依頼がありました。昨年の1.5倍以上のペースになります」

　すさまじい件数だが、一体どのような依頼が舞い込んでいるのだろうか。

「サービス業の会社に入社した男性が、初日の4月1日に研修を4時間受けただけで、そのまま辞めたケースがありました」（同）

　スピード退職の引き金となったのは、

「事前に渡されていたマニュアルを入社日までに読んでおらず、研修できつく怒られたことのようです。“パワハラだ。こんなに厳しいならついていけない”と即座に見切りをつけた。私は“行き過ぎた指導だったかもしれないけど、パワハラとはいえないんじゃないか”とお伝えしました」（同）

　自分が悪いことでも、パワハラだと感じて辞めてしまう。

　この男性が清水に依頼の電話をかけてきたのは午前11時半だったという。

「お昼休みだったようで“このまま仕事場に戻りたくない”“13時に研修が再開するから、ちょうど13時に辞めることを伝えてほしい”とのことでした。私は13時に会社の総務に電話して、退職の通知を送りたい旨を伝えてからファックスで書類を送りました」（清水弁護士）

　ほかにもこんな事例があるという。

「あるシステムエンジニアの新入社員は、会社から“残業代なんて支払わない”と言われたようです。残業代も出ない会社にはいたくないから辞めるということで、そこまではよかった。しかし、彼からは残業代を請求してほしいとも依頼されまして、それは難しいと断りました」（同）

　残業の実態は、

「内訳は朝20分、夜40分。朝というのは、おそらく上司に“早めに来いよ”と言われたのだと思います。当然ですが、朝、早めに出社しても、ボーッとしていたら就業したことになりません。私が“朝からガツガツ仕事していたんですか？”と聞けば“していません”と。それでは残業というのはきついです」（同）

　加えて、この新入社員氏は、次のように尋ねてきたという。

「“残業代は1分単位で出ますよね？”と聞いてきました。働き始めなのにどうして知っているか気になったので“AIに聞いたんですか？”と問うと、“まあ、はい”。たしかに法的には1分単位で請求できますが、今回は研修中だし、本当に残業といえるのか難しい案件なんですよ。私は“まだ給料の締め日も来ていないのだから、その話をするのは早いのでは？”と言いました」（清水弁護士）

　清水弁護士によれば、今年は顕著な特徴が見られるという。

「生成AIを使っていると感じるケースが増えました。私の事務所ではLINEでも相談を受け付けるのですが、一発でAIだと分かる文章が多い。それらは根拠もなく“不当だから慰謝料を請求できるはず”“先生にも成功報酬を払えるからメリットがある”などと言ってきます。こちらが法的な説明をしても、さらにAIで作った文章で反論してくる。これには本当に困ってしまいます」

　そういう屁理屈だけはAIに頼って要求してくるのだが、こうした連中は「自分の頭で考える」ことが疎かになっている連中だから、企業側でも、早く辞めてくれてありがとうと感謝すべきであろう。

　後を追うことなど絶対してはいけない。