高市政権が強行する皇室典範改正、文春“中傷動画”追及の沈黙、森保監督続投論の違和感――週刊誌が映す日本の現在地
ところで、学生時代に準ミス青山に輝き、2009年にTBSに入社し、その後辞めてフリーになり、グラビアにバラエティに、女優にと活躍していた田中みな実（39）が、元KAT-TUNの亀梨和也（40）との結婚と妊娠を発表した。
ラジオ番組で、喜びを滲ませつつも、「年齢も年齢ですし。無事に生まれてくるかどうかドキドキしているので」と心境を明かしたという。
「お泊り愛が報じられたオリエンタルラジオの藤森慎吾と結婚間近と言われたが、十五年に破局。『私が重かった』と失恋もネタにして“あざといキャラ”を続けたが、本人は『これでは局アナ時代と変わらない』と不満げだった」（芸能記者）
転機となったのは17年の雑誌『anan』の美乳特集だったと、文春はいう。
「バストを肘で隠した“肘ブラ”セミヌードで表紙を飾ると、女性人気が急上昇。美のために努力と投資を惜しまない姿が共感を呼び、十九年に発売した写真集は累計七十万部の大ヒットを記録した」（女性誌記者）
桃尻を作るガードルや粘膜リップなどの商品開発を行う一方で、演技にも挑戦。
「『M 愛すべき人がいて』（テレビ朝日）で、眼帯姿の狂気的な女性を怪演。20年に事務所を移籍するとバラエティを脱し、女優の肩書にこだわった」（同前）
亀梨と“運命”の出会いを果たしたのは23年だという。
「亀梨も若い頃からスキンケアをしてきた美容通で、雑誌『MAQUIA』での対談をきっかけに意気投合。同年に撮影していた初共演となるドラマ『Destiny』（テレ朝）の現場でも、田中が亀梨に使い方のメモを添えたコスメをプレゼントして急接近していた」（テレビ関係者）
一度は破局説も出たようだが、妊娠したのだから、円満なのだろう。生きること、有名になることにどん欲な田中だから、このまま家庭に入るとは考えられないが、お幸せに。
お次はトランプ大統領の儲け方のすさまじさをレポートしている文春から。
元々トランプにはインサイダー疑惑が取りざたされてきた。
イランに戦争を仕掛ける。勝手に停戦合意を破る。また停戦へ向けて話し合いを始める。そのたびに原油価格は乱高下し、世界中の株価も激しく動く。
何しろ自分で判断するのだから、その前に株でも原油でも売り買いすれば儲かること間違いない。
文春によれば、米政府倫理局がトランプ大統領の2025年分の資産報告書を公開したという。全927頁に及び、8頁だったオバマ氏、11頁だったバイデン氏と比べて異例の長さ。
総収入は22億ドル（約3500億円）にのぼり、歴代大統領で突出した稼ぎぶりを誇るが、「大統領の地位を利用して私腹を肥やしたのでは」との疑念が浮かんでいる。当然である。
「矛先が向けられたのは、総額十四億ドルの収入を得た暗号資産である。自身の名を冠した公式暗号資産「$TRUMP」のライセンス契約金として六億三千万ドルを得たトランプ氏。しかし、ステーブルコイン関連法への署名など暗号資産を推進してきたのは周知の事実だ。しかも、法整備の前には息子らが関連企業を設立。そこからも五億九千万ドルを得ている。
他方、$TRUMPは最高値の約七十五ドルから、現在は約一・七ドルまで九七％下落。大損した出資者を尻目に、トランプ氏は価格に関係なく、取引のたびにライセンス料が入る。
二万件を超える株式売買にも疑いの目が。移民拘束者数が急増した際は民間の刑務所会社の株を買い増し、各国への関税を発動・停止する直前に数百件の取引を行うなど、インサイダー疑惑も浮上しているのだ。
リゾート事業では、私邸『マールアラーゴ』の会員制クラブの収益が前年比5割増の七千七百万ドル。再選直前に会員権を百万ドルに値上げし、昨年五月には$TRUMPの保有者上位二百二十人との夕食会を主催するなど、『現職大統領と直接話せる』機会を最大の売りとする」（文春）
彼は「カネを払えさえすれば近づける」大統領だ。
アラブ首長国連邦やサウジアラビアの開発案件など、海外収入は1億1700万ドルを超えるという。トランプ氏個人に海外から資金が流れることで、米国の政策が歪められる懸念もあるが、そんなことは知っちゃいないとトランプ大統領だったらいうだろうな。
文春によれば、ほかにも、メタをはじめメディアからの訴訟和解金8000万ドルに加え、トランプグッズ（腕時計で470万ドル、聖書で20万ドル超、香水で6万7000ドル）のライセンス料など副収入も多数。さらにはサッカーW杯の決勝チケット10枚（約1万5000ドル）など、計37万ドル相当の贈答品も受け取っているという。
カネになるものなら何でもウエルカムなのだ。
「“荒稼ぎ”について記者団から問われ、カタールから贈られた四億ドル相当の大統領専用機を背に、『資産運用には関与しておらず、専門のファンドに任せている』と語ったトランプ氏。専用機は、退任後に自身の財団へ譲渡する計画だ」（同）
ここまでカネの亡者になれるトランプという男は大統領の座も、金儲けの椅子に過ぎないのだろう。
トランプに「人の道」を説いても時間の無駄だ。
先程、韓国のサッカーW杯の監督が、予選で惨敗して国外に逃げたという話をしたが、こちらの日本では、またまたまたベスト16にも入れず敗退したというのに、森保一監督は後ろ指を指されることもなく、続投の声も多いようだ。
だが、負けは負け。責任を取り、後進に道を譲るべきではないかという声が、当然ながら湧き上がっているようだ。
「〈自分の力不足〉と、ブラジル戦を振り返った森保氏。監督として、有効な手立てを打てなかったのは事実だ。後半二十一分、三十三分に二人ずつ選手を交代させたが、十八年のロシアW杯で共に代表コーチを務めた手倉森誠氏は観戦しながら、『あれ？ ヤバいんじゃないか……』と思ったという。
『途中出場の選手の動きが悪く、日本は「耐える」という選択肢しか取れなかったのが残念。堂安律や中村敬斗がベンチに下がると、ボールを保持して、流れを取り返せる選手がいなくなってしまった。延長戦やPK戦を見越していたのだと思うけれど、そんな戦いしかできなかった』」（文春）
後手に回った日本はサンドバッグのように攻め立てられて敗退した。
「日本代表は“一体感”がウリだったが、実はチーム内に温度差はあったようだ。
『練習の初めのボール回しで、メンバーが固定されがちでした。堂安、板倉滉、長友佑都ら主力や年長者が固まって楽しそうにしていた一方、後藤啓介、塩貝健人、伊藤洋輝ら大人しい選手は淡々と練習していた。板倉は主将ですし長友も「空気清浄機」として呼ばれているわけで、若手に混ざればいいのにと感じました』（前出・ライター）」（同）
直前や試合中、けが人が多く出たことも不運だった。
敗退後、善戦ムードを煽る報道が多い中、サポートメンバーの吉田麻也は、現実を見つめる発言をしたという。
「今回はチュニジアにしか勝っていない」
前回のカタールW杯ではドイツ、スペインという強豪を撃破したが、今大会は格下相手に1勝しただけだ。前出の手倉森もこういう。
「（森保監督の）8年間で日本の底上げにはなった。ただ、本大会でトーナメントでは勝てない。それでは前と同じじゃん」
だが、新聞各紙は既に、宮本恒靖会長率いる日本サッカー協会（JFA）が、「森保監督に続投を打診」と報じている。一体なぜなのか。
「外国人監督のネックは年俸。有名監督を連れてくるには数億円が必要。JFAは二十三年に持ちビルを売却するほどカネがない。森保監督の年俸は現在推定約二億円ですが、同じ金額で“当たりはずれ”のある外国人監督を呼んで失敗するなら、日本人監督の方が無難。それゆえ後任は森保氏の続投も含めた日本人が基本線なのです」（前出・デスク）
後任を巡っては、本田圭佑が名乗り出たことが話題になったが、監督に必要なライセンスを取得してもいないので現実的ではない。ウルトラCとして囁かれるのがこういう説だという。
「長谷部誠コーチの昇格です。代表の大半を海外組が占める中、森保氏はJリーグしか知らない『国内組』。ドイツでプレーも指導も経験した長谷部氏は、監督に必要なライセンスを来年には恐らく獲得できる。森保氏を総監督に据え、長谷部氏を監督にするプランはありえなくはない」（デスク）
長谷部なら人望もありそうだし、選手たちの心を「整えられる」かもしれない。
やはり、次のサッカーW杯は、新しい盃にするべきであろう。今の日本は、経験よりも、しゃにむに勝つことに拘る監督が必要なはずだ。
お次はポストから。
ポストによれば、減税論議がうまくいかない高市首相は、その代わりに力を入れているのが社会保険料の引き下げだという。
ポストは、年収350万円の単身者の場合、所得税・住民税は年間21万円なのに、社会保険料は年間50万円を超えるという。
そこで現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくと大口を叩いたのである。
連立相手である維新も合意。しかしである。この裏には、後期高齢者の窓口負担を一律3割へ引き上げるという財務省の企みがあるというのだ。
現在、病院で支払う医療費の負担は、70から74までの自己負担率が原則2割、75歳以上の後期高齢者は原則1割。
それを一律、可及的速やかに現役世代と同じ3割負担にしてしまえというのである。
厚労省の調査では75歳以上の平均医療費は年間約95万円。1割負担なら9万5千円だが、3割になれば28万5千円に跳ね上がる。
さらに75歳以上の保険料も上げる。現在、後期高齢者の平均保険料は月額7192円だが、それを月額9760円にしようというのである。
もはや、75歳以上の高齢者は生きている必要がない。すぐに死んでくれといわんばかりの酷税である。
私なんか、外で散歩するのは、医者か病院に行く時だけである。それでも週に2、3回は行くから結構な運動になる。
だが、医療費もそうだが、薬代もバカにならない。毎日、馬が食うように薬をバクバク飲んでいるから、飯いらずである。
薬で生かされているようなものだ。その医者も薬も高くて行けない、飲めないとなれば、あっという間にご臨終である。
財務省、厚労省の役人たちも、政治家も、必ず年を取る。長幼の序なんて言葉が死語になったこの国では、役人たちが平気で「姥捨て・爺捨て」を企んでいる。
嫌な国だな～。
さて、新潮は、7月1日に毎日新聞と共同通信が報じた、「6月に中国当局が、東京に本社を置く大手重電・富士電機グループの社員2名を逮捕した」という事例を出す。現地メディアは、大連から規制対象になっているレアアース磁石を日本に持ち出そうとして、それが露見して拘束されたと報じている。
今後、起訴するか否かの判断まで最長7カ月、裁判が始まれば判決が出るまでに2年～3年はかかり、有罪となれば5年以下の懲役か、重ければ5年以上の刑が科せられるとみている。
つまり、中国側は、レアアース規制に本腰を入れているというのである。
しかも、富士電機を始めレアアースの規制に苦しむ企業は官邸に対して、早急な対策を求めていたという。
しかし、高市官邸は1月時点でも何ら対策をとらず、危機感がなかった。だが、中国は本気で経済戦争を仕掛けてきているというのである。
キヤノングローバル戦略研究所の上席研究員で中国研究センター長を務める峯村健司はこういう。
「最大の問題は、せっかく国家情報局が創設されても対中インテリジェンスに詳しい専門人材がいなければ機能しない、という点です。官民挙げてインテリジェンス機能を強化しなければ、日本は“第二の敗戦”を迎えるのではないかと危惧しています。私は年間100社くらいの企業に向けて講演をしていますが、拘束などのリスクについて9割以上の企業が何ら対策を講じていません」
中国は確実に「レアアース」を外交カードとして使い、武器にしようとしているというのである。
中国に工場を持つ企業の幹部は、中国は資源外交を巧みに行いながら、自国の産業強化に繋げているが、日本はその場しのぎ。
高市首相が中国に厳しいことをいうのは構わないが、中国がどのように反応し、日本企業にどのような影響が及ぶのか、その対策まで用意してくれなければ、結局、負担は民間企業が負うことになると話す。
もっともだろう。口は禍の元。いいっ放しで責任を取らないトップなんていらない！
当然ながら高市首相の評判が悪い。それなのになぜか支持率が下がらない。
こんな奇妙な政権、これまでになかった。なぜなのか？ どこのメディアもわかりやすく解説してくれない。
本当のところは、彼ら自身もどうしてそうなのかわからないからであろう。
私は、その大きな理由と考えるのが、自民党の腰抜けたちだ。数に胡坐をかいて、何をしなければならないのかという存在理由を忘れ、高市首相のいうことにただ頭を下げているだけ。
野党も、案外だった中道改革連合の小川淳也を始め、少数野党だから何をいっても……と諦めているように見える。
私的に見て、高市政権は安倍晋三元首相の政権時代より悪くなっている。
有効な経済政策を打てず、喫緊ではないスパイ防止法や国旗毀損罪、その上、皇室典範を改悪しようとしている。
これほどの悪法の数々を、大した議論も尽くさず、次から次へと通してしまったことがあっただろうか。
その中には、女性だから、他にいい人がいないからという「理由にもならない理由」で、高市自民党に投票した有権者も同罪である。
文春は、安倍と高市の違いを縷々書いているが、そんなことより、高市の公設第一秘書・木下豪志が関わったと報じた「中傷動画疑惑」をなぜ、この会期末の一番大事な時期に引っ込めてしまったのか？
野党は、国会で「週刊文春によれば」と連呼し、高市を追い込み、彼女をしどろもどろにさせた。
会期末へきて、高市首相は「木下秘書の陳述書を提出し、それをもって答弁とさせていただきたい」と逃げの一手。
最後の止めを刺せるかというところまで来たのに、突然、文春の追及が止まってしまった。
これまで文春だけが頼りだった野党は、振りかざすものがなくなってしまったため、腰砕けに。
高市首相はホッとしているだろう。
彼女は、「ほらみなさい、あんないかがわしい人間のいうことを真に受けて、中傷動画を作成していたなどと嘘八百を文春は報じた。それみたことか」と高笑いしているかもしれない。
国会も閉会してしまい、事の真偽は有耶無耶になる。このままでは文春の負けである。
松井健という男のいい分だけをまるまる信じ、彼の視点だけで報じてきたことが、週刊現代の「松井の経歴詐称」の指摘で、松井のいうことが信じられなくなったのか？
裏取りをどこまでしたのか？ 文春は誤報したのか？
文春砲の致命的な汚点になるかもしれない。先にもいったように、文春は大きなページを使って、事の経緯を説明する責任がある。
誤報だったらそのことを謝罪するべきであろう。早いほうがいい。
先週文春が報じた佐藤二朗のセクハラ問題でも、連載している作家の林真理子に、
「文春は女優に甘い。フジはともかくコンプラにおっかなびっくり。あんな弁護士の作文出して、世間が納得すると思わない方がいい。私は佐藤（二朗＝筆者注）さんに味方します。『爆弾』よかったし」
と書かれてしまった。
私も映画『爆弾』の佐藤の演技は「怪演」だったと思うし、今回の橋本愛とのトラブルは、先週も書いたが、橋本側に同情しない。
文春は、連載している彼女を慮って、佐藤がセクハラだと誇大妄想的な特集を組んだが、本当の悪はフジテレビだ。相手を間違えた。
文春、どうした！ 御社が出している『元祖スキャンダリスト黒岩涙香』(文春新書)でも読み直したほうがいい。
さて、安倍元首相は高市を応援してはいたが、心底からではなかったようだ。それはこういう記述でわかる。
「安倍氏が高市首相の政治姿勢を厳しく叱ったこともあったという。安倍氏が十五年に発表した七十年談話。『侵略』『お詫び』などの言葉を盛り込み、歴代内閣が示した立場を継承した。
『安倍氏は保守層の反発を十分に想定した上で、専門家や側近の意見を幅広く聞き、談話の発表に踏み切った。すると、高市氏が乗り込んできて「なんでこんなもの（言葉）を入れたんですか！」などと食ってかかったのです』（安倍氏側近）
しかし、安倍氏はピシャリと叱りつけたという。
『君は政治の現実を何も分かってない！』」
さらに付け加えればこんなエピソードもある。
保守派の論客である佐伯啓思もこういっている。
「高市総理も若手議員のころ、日本の戦争責任に関して、『私は戦争の当事者ではないのだから、反省などしていない』と言っていました」
この程度の女性なのである。
国民諸君！ 早く高市政権の支持率を下げ、もう少し真っ当な政治家をトップにしようじゃないか。
何度もいうように、愛子天皇の可能性を完全に葬り去り、愛子さんが結婚してからも公務に縛り付ける“女性蔑視”としか思われない「皇室典範」改正案が成立しようとしている。
国民の7、8割が愛子天皇を望んでいるのに、その“総意”を無視した高市早苗首相と麻生太郎副総裁の「クーデター」ではないか。天皇制を崩壊に至らせる暴挙ではないかとの批判が噴出している。
朝日・毎日・読売・日経を始め、地方紙の多くも社説で反対を表明していた。
朝日新聞（デジタル7月10日 5時00分）はこう書いている。
《結婚した女性皇族に住民基本台帳法を適用するなど、女性皇族の配偶者や子を皇族としないことを前提とした仕組みが、突如として政府案に盛り込まれた。
さらに問題なのが、戦後間もなく皇籍を離れた旧11宮家の男性子孫を養子として迎えることができ、その養子の男性子孫は皇位継承資格を持つと明示したことだ。
女性・女系天皇への道をできる限りふさいでおこうという思惑が前面に出た形だ。
天皇制に埋め込まれた男性第一主義を見直す好機だったのが、これではかえって男尊女卑を歪（いびつ）に反映する制度になってしまう。養子推進派の論理は、女性は決して皇位継承にはかかわらせないが、補佐的な役割としてはとどまってほしいという身勝手なものに映る。（中略）与党は成立ありきの姿勢を改めるべきだ。野党も安易な妥協に流されてはならない。必要なのは採決を急ぐことではなく、国民的な理解と納得を得る丁寧な議論である。このままの成立は許されない。》
一部のテレビを除いて多くのメディアや元宮内庁長官、旧皇族が疑問を呈し、天皇までが、「多くの国民の理解を得るように」といっていたのに、高市首相は「民意を無視」したのである。
私は、皇室典範改正は、今国会で成立させるのは無理だろうと考えていた。自分の甘さを恥じるばかりだが、「愛子さんを天皇にするか否か」というテーマだから、国民の側から反対の声が澎湃と湧きあがり、全国に燎原の火のごとく広がり、高市首相もこれを無視することはできるはずはないと考えた。
しかし、時はまさにサッカーW杯で、普段サッカーファンでない者までテレビやパソコン、スマホにかじりつき、天皇制を変容させてしまう重要な法案が、強引な数の力で押し通されようとしていることへの関心が薄れていた。
時の政府が、国民から反発を受ける法案を通したい時、大きなイベント開催時にこっそり成立させてしまうのはよく使う手法である。
この改正案が成立すれば、愛子さんの将来に暗雲が立ち込める。
皇室ウオッチャーの森暢平成城大教授はサンデー毎日で「今回の改正は愛子さまを二級皇族にした」と書いている。
森教授は愛子さんは皇室を離れることはないだろうと見る。そうなれば今度の改正で、基本台帳法が改正され、愛子さんが、一般国民と結婚すれば、住民基本台帳法が適用され、国民年金への加入が義務付けられる。
また、住民登録をした人は何らかの公的保険に加入しなければならないから、夫が会社員なら、愛子さんは被扶養者として夫の健康保険に入ることになる。
「なぜこうなるのか。現代的な家族観に基づけば、愛子さまの夫を皇族とし、生まれた子に皇位継承権を与えるのが自然である。しかし、それでは女系天皇につながると、保守派が断固反対の立場をとってきた。だから、夫と子供は皇族としないことが前提で議論が進んできた。（中略）
そこで、住民登録だけは、同じ世帯にしようという意図が住民基本台帳法改正には込められている。（中略）法案起草者は間違いなく、愛子さま家族が皇居・赤坂御用地の外に住むことを想定している。（中略）改正案は、愛子さまを『国民』として管理しようと試みる。愛子さまは『半分皇族』いわば二級扱いである」
森教授は、こう憤る。
「実態は女系天皇の芽を摘むために、皇居から追い出す魂胆なのである。今まで議論していないことを改正案に忍び込ませた。政府・自民党は卑劣である」
私は森教授の怒りを我がものとする。続けて森教授は、
「一方で、今までどおりの公務は担当し、生涯、国家に貢献してもらうことになる。愛子さまを、どれだけ都合よく使えば気が済むのか。愛子さまには自由もない。人権もない。生き方を選択することもできない。そこにさらなる不自由を強いる法改正が妥当なのだろうか」
さて、今週の最後の特集は、佐藤二朗と橋本愛のトラブルについて、佐藤が100分も独白したと報じている新潮である。
佐藤はインタビューを受けた動機についてこう語ったという。
「このたびは、僕が主演を務めたドラマの撮影現場でのトラブルがこれほど大きな騒動となり、皆さまにご迷惑をかけてしまったことを誠に申し訳なく思っております。いわれのない誹謗中傷が相次いでいます。このままでは誰も幸せにならないとの思いから、あくまで僕自身の視点ではありますが、何が起きていたのかをご説明するためインタビューを受ける決心をした次第です」
ハラスメント疑惑を文春が報じた後、一番話題になっているのが、佐藤が橋本の楽屋を訪れ「役者をやるべきではない」と語ったという部分だが、これについて佐藤はこう反論する。
「『文春』の記事には、僕が橋本さんに対して『あなたは役者をやるべきではない！』と相当な剣幕で述べ、彼女のキャリアを全否定したと書いてあります。一応、この発言に至るまでの経緯も記されていますが、それは恣意的に切り取られ、話全体の趣旨もねじ曲げられています。
そもそも、僕は怒ったような言い方はしておりません。完パケの出来が良かった旨をお伝えした後、正確には次のような内容の話をしました。『橋本さんの心の傷が最大限、尊重されるべき社会であってほしいと心から思います。でも、これからも夫婦役を務める相手に対して、日常的なものも含む身体接触に関する制限を事前に共有することなく求めていくのであれば、役者は続けるべきではないと僕個人は思います。今回は二人でいいお芝居をして、いい作品にしましょう』。こう言うと、橋本さんは最後に笑顔で応じてくださいました」
しかし、その際の表現については、佐藤自身も反省しているという。
「冷静に振り返ってみれば、表現に言い過ぎたところがあったかもしれないと反省しています。もっとも、発言の細かい部分まで覚えているのは、それだけ真剣に考えた上でこの話をしていたからです」
その後、佐藤はチーフプロデューサーから呼ばれ、フジテレビのコンプライアンスを担当する弁護士から“取り調べ”を受けたという。
「その際、弁護士からは『橋本さんはもう限界です。いつ倒れてもおかしくない状態です。本当に彼女がつぶれてしまったら、佐藤さんのタレント生命にも傷がつきますよ』と言われ、脅しのように聞こえました。自分の俳優人生は終わるかもしれないと思ったら、心底怖くなりました」
しかしそれで終わりではなかった。
さらに、「橋本さんと二人の時は雑談をしてはいけない」「しかし、大人数でいる際は、橋本さんと自然に接してください」という無茶ともいえる要求があったと明かす。
「すでに僕が患っていた睡眠障害はさらに悪化しました。ついに４月22日、演出の平野眞さんから『今の二朗さんの顔色を見ていると、とても芝居ができるとは思えない』と言われてしまった。この時点ではとうとう一睡もできなくなってしまっていたのです。さすがにこの日は自宅に帰り、次の日、大学病院にかかった結果、抑鬱状態と診断されました」
それ以後は、佐藤は橋本と目を合わせることさえ控えたという。フジの局長が来て、橋本に挨拶ぐらいはしてくださいといわれて、少しホッとして、橋本の目を見て挨拶ができるようになったという。
新潮はこういう。
「今回の事態は、フジテレビという危機管理能力の欠如した局が舞台となったため、ダブル主演に抜擢された才能豊かな二人の俳優が精神的に追い詰められ、現場が大混乱に陥ってしまった悲劇的な不幸だと言えよう。『文春』報道で過去のトラウマを社会に公表された橋本は、今後の活動に支障をきたす恐れがあり、ハラスメント加害者のレッテルを貼られた佐藤もまた然りだろう。双方とも被害者と言うほかあるまい」
橋本は過去にハラスメントによって大きな心への被害を受けたのであろう。同情する。
しかし、いったん女優になれば、そうしたものをかなぐり捨て、役に入り込めなくては、相手役も戸惑い、いい演技はできまい。
この世の中には、女優でなくても生きていける仕事はいくらでもある。慰めにはならないだろうが、一度ゆっくり考えてはどうだろうか。
（文中一部敬称略）
（文＝元木昌彦）
